ＮＯ．１酒類販売業免許申請サービス
お酒を通信販売するための免許とネットショップを作成します。
お酒の販売免許については、申請してから免許付与まで税務署での審査に１～２ヶ月ほどかかります。
しかし、お酒を販売すると決めた場合、なるべく早く売りたいもの。
当事務所では申請書作成はもちろん、税務署と事前に掛け合い、なるべく早くお酒の販売免許が付与されるよう、最善を尽くします。
当事務所のサービスの向上のため、平成２３年よりアンケートにご協力いただいております。アンケートの内容を見て私自身うれしくもなり、自分の仕事にも誇りを持てます。
まだ現在作成中で一部しかありませんが、お客様にご記入いただいたアンケートをそのまま載せています。ぜひご覧ください。
当事務所は酒類販売業免許申請を専門にしている数少ない行政書士事務所です。
酒類販売業免許申請は税務署から出ている資料も少なく、許認可を専門にしている行政書士でさえ取り扱っているところはほとんどありません。
また提出先ごとの取扱いが異なるため、酒類販売業免許申請を専門にしている行政書士をお勧めします。
このサイトはこのような方におススメです。
ネットショップでお酒を売りたい方
飲食店や酒屋にお酒を売りたい方
酒販免許が取ることができないと税務署に言われた方
酒販免許申請からネットショップ制作まですべて任せたい方
お酒を輸出したい方
輸入したお酒を販売したい方
無料問い合わせフォームはこちら
フォームによるお問い合わせは２４時間受付中
サイト制作のプロと提携したことで、免許申請から最短の時間でネットショップ運営できます。
免許の申請から免許が下りるまで通常１～２か月かかります。
当事務所でご依頼いただければ、免許が下りたと同時にネットショップが最高の形で始めることができます。
あなたのご相談お待ちしております。
酒類販売業免許とは？
酒類販売業免許とは、お酒を飲食店のように封を開けずに販売するために必要な免許になります。その販売方法によって、免許の種類が変わります。酒屋さんのように飲食店や店頭で販売する場合には、一般酒類小売業免許が必要となり、インターネットやカタログギフトなどで愛知県や静岡県など、２つ以上の都道府県を対象に販売する場合には、通信販売酒類小売業免許が必要になります。
そして、お酒の製造元から酒屋さんへ販売する免許は、販売するお酒の種類によって異なり、酒税法上のお酒の分類すべてを販売できる全酒類卸売業免許、ビールを販売するためにはビール卸売業免許が必要になります。これらは現在、総量規制がなされていて、免許取得できる業者の数が決められており、新規で取得はかなり難しくなっています。取得できる酒類卸売業免許は、洋酒の卸売をメインにする洋酒卸売業免許、自分たちで輸入し販売する輸入酒類卸売業免許や日本酒など日本のお酒を輸出する輸出卸売業免許です。
その他には、お酒の小売店などから、その営業を委託され、いわゆるコールセンターのようなお酒の小売店の変わりに営業をするために必要な免許として酒類販売媒介業免許やその販売まで代理で行う酒類販売代理業免許というお酒の免許があります。今では酒類販売代理業という免許は、管轄税務署によっては付与しない取り扱いになっているほど、この２つの免許はその取得が非常に難しい免許となっています。
先ほどまでお話しした一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許、全酒類卸売業免許、ビール卸売業免許、洋酒酒類卸売業免許、輸出酒類卸売業免許、輸入酒類卸売業免許これらを総称して酒類販売業免許と言います。先ほどお話しした酒類販売媒介業と酒類販売代理業については直接お酒を仕入れ、販売する訳ではないので、お酒の販売免許の中では特殊な免許という扱いになっています。これらはお酒の販売の歴史の中で生まれた販売方法であり、今現在ではあまり主流ではなくなったため、新規で取得される免許としては、コールセンターが酒類販売媒介業免許を取得するぐらいでしょう。
酒類販売業免許新規取得が難しいと言われているのには理由があり、その１つは管轄税務署によってその取り扱いが異なる点にあります。
例えば、名古屋では酒類販売業免許取得に一定の酒販売経験が必要なのに対し、東京、神奈川など関東では酒類販売管理者研修を受講すれば、酒販売経験を満たしたものとして取り扱われます。
さらに２つめは、酒販免許申請に必要な書類に『その他税務署長が必要と認めた書類』とされており、申請に必要な書類も税務署の裁量で決まるという点です。これがあるため、担当の酒類指導官と綿密な打ち合わせが必要となり、どうしても申請までに多少の時間がかかってしまいます。
最後に、いくら綿密な打ち合わせをしても、打ち合わせ担当の酒類指導官と審査担当の酒類指導官が違う人となる場合もあります。ここでも担当者ごとにさきほど言った『その他税務署長が必要と認めた書類』を理由に、必要な書類追加の可能性もあります。
このように多少であっても酒類販売業免許申請に対しての知識がなければ、何度も税務署に足を運ぶことになり、多くの時間と多くの費用を使ってしまう恐れがあります。そして許認可の専門家と言われる行政書士であっても、お酒の免許を専門としていなければ、これらの壁にぶつかり申請までに多くの時間がかかってしまいます。確実にそしてスピーディーにお酒の免許取得をお考えの方は、酒類販売業免許専門事務所である当事務所のご利用をおすすめいたします。名古屋市などの愛知県や岐阜県、三重県、静岡県などの名古屋国税局管轄の申請は、特に得意としております。さらに名古屋国税局の管轄以外でも多くの実績がありますので、たとえ遠方であったとしても全国対応いたします。価格よりもスピードと品質重視の酒販免許を取得されたい方、どうしても酒販免許を取得されたいという方は、ぜひご連絡ください。
