お酒の販売に関して

特例から酒類販売業免許へ移行したい

コロナウイルスで「料飲店期限付酒類小売業免許」を取得された飲食店の方から、これからもずっとお酒を販売していきたいとご相談を受けることが多くなってきました。
同じように店頭販売する場合には、「一般酒類小売業免許」
新たに通信販売もする場合には、「一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許」を取得しなければなりません。
まだ期限付酒類小売業免許の有効期限内であれば取消申請も併せて行う必要があります。
しかしながら、原則として飲食店での酒販免許取得は難しいです。

どうすれば酒販免許取得できるのか

原則として飲食店で酒類の販売を行うことは禁止されていますが、酒販免許の取得が無理というわけではありません。
飲食店でお酒をテイクアウト販売するためには、
飲食店のスペースと酒販店のスペースを分ける!
ことが必要となります。
分けるといっても、何を分けたらいいのか・・・

まずは「明確な区切りをつくりわける
飲食店でパンなどのテイクアウトできるお店を想像してください。
レジの前に並んでいたりしますよね。
それだけでは足りませんが、飲食店のレジ、酒類販売のレジで分け、それぞれの売上が分かれるようにすること、
お酒の保管場所もテイクアウトの酒類販売在庫と飲食店で提供用のお酒を明確に分けること
が必要となります。
同じ冷蔵庫や棚に保存する場合、すぐにわかるように表示が必要となる場合もあります。

仕入先も違う

一般的に飲食店は酒類を酒屋さんなど小売業者から仕入れをしています。しかし、テイクアウトでのお酒についてはその仕入先を変えなければなりません。

これは、「一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許」を取得することになるので、同じ酒類小売業免許業者から仕入れを行うことができないからになります。
つまり酒屋さんが「一般酒類小売業免許」しか免許がない場合には、必ず「酒類卸売業免許」を取得している業者から仕入れをしなければなりません。

ここで注意しなければならないのは、テイクアウト販売用のお酒を飲食店で提供できないことです。
たとえテイクアウト販売のお酒が余ったとしても、それをそのまま飲食店で提供することはできません。

このように注意しなければならないことが多いですが、酒販免許を取得できないわけではありませんので、この先もお酒のテイクアウト販売を検討されている飲食店の方、お店の図面をもって管轄税務署の酒類指導官へ一度ご相談されることをおすすめします。

ベトナムの酒販免許

最近日本酒をベトナムへ輸出したいとの問い合わせを多くいただきます。そこでベトナムのリカーライセンス(酒販免許)を調べてみました。

ベトナムのリカーライセンス(酒販免許)は日本のように自由化されておらず、その要件は厳しいものがあります。

  • ベトナムに事業本体(法人など)があること
  • 人口40万人ごとに対して1社のみ付与される

以上のことからすでにリカーライセンス(酒販免許)の枠はなく、新たに取得するのは非常に難しいと思われます。

では実際にベトナム進出し、酒類の販売を行うにはどうしたらよいか・・・

リカーライセンス(酒販免許)を借りるしかない

ただベトナムではまだネットショップが一般的ではなく実店舗を訪れ、購入したりしている人がたまにネットショップを利用する程度のようです。

先日、日本企業のベトナム進出コンサルティングをしている会社へ訪問してきました。そこでこの話をお聞きしたのですが、日本酒や日本のウイスキーは現地でも販売をされているようです。

飲食店(料飲店)に特例「期限付小売業免許」

コロナの影響で国税庁から、飲食店に特例で「期限付酒類小売業免許」が付与されることになりました。
通常であれば、飲食店とレジを分け、さらに在庫の保管場所もお店で提供するお酒とテイクアウト販売用のお酒をわけておく必要があり、さらに仕入先についても飲食店へは小売業免許取得者からの仕入れ、テイクアウト販売用は卸売業免許取得者から仕入れなければなりません。
この特例期限付酒類小売業免許」では、今現在の飲食店にあるお酒の在庫販売が認められることになりました。
※量り売りを勘違いして販売している飲食店が多いです。詰め替えを量り売りとして売っていると届出義務違反、表示義務違反になります。

  • 免許付与から6ヶ月間限定
  • 期限の延長はない
  • 2020年6月30日までに申請する必要がある
  • インターネットでの販売はできない
  • 資金確保のため必要がある
  • 酒類販売管理研修の受講(開催され次第受講する)
    ※受講していなくても免許交付されます
  • 量り売りとは、購入者があらかじめ用意した容器へ酒類をいれます。
  • 詰替えとは、販売者が用意した容器に入れ、販売します。当然酒税法上の表示義務はありますし、届出が必要となります。

ゾンビ免許について

酒類販売業界ではゾンビ免許と言われる免許が存在します。
昭和の酒類販売業免許なのですが、現在の免許のように「酒類の販売は通信販売を除く小売に限る。」という条件がない小売免許になります。

記載されている条件は「酒類の販売は小売に限る。」と記載されているので、国産のウイスキーなどでも、どんなお酒であっても全国に通信販売が可能となります。
今現在は取得できない免許ですが、その免許を持っている会社のM&Aや譲渡、酒類販売場移転許可申請などお手伝いさせていただいたこともあります。

個人事業主でこの免許を持っている酒屋さんが多いですが、その場合はすぐに通信販売を行い、1年程度実績を積んでから法人成りしないと現在の免許条件になってしまうことになりますから注意してください。

自家製の酒類について

基本的には、焼酎やウイスキーなどに梅などの果実を漬け込むことは、酒類の製造に該当しますので、酒類製造免許と酒税の納税が必要となります。

例外として、飲食店、バー、旅館などで飲食時に提供するために自家製の酒類を作ることは認められています。ただし、お土産として販売はできません。

必要な手続き

飲食店などを管轄する税務署へ特例適用混和の開始申告書を提出する必要があります。
ただし、どんな酒類でも作れるわけではありません。

使用できる酒類

・蒸留酒でアルコール度数20度以上のもので、一旦市場に出回り酒税を納付済みのもの。
蒸留酒とは、焼酎やウイスキー、ブランデーやスピリッツ、原料用アルコールです。

使用できない食物

・米、麦、あわ、とうもろこし、こうりゃん、きび、ひえ、でん粉、ぶどう
・アミノ酸、ビタミン類、核酸分解物、有機酸、無機塩類、色素、香料、酒かす

年間の混和に使用できる蒸留酒の上限

・4月1日から翌年3月31日の間で1キロリットル以内に限られます。

記帳義務

自家製の酒類を作るために使用した蒸留酒について、その月ごとに使用した蒸留酒数量を帳簿に記載しなければなりません。

 

よくある自家製酒類

自家製梅酒

特例適用混和の開始申告書提出が必要です。

 

サングリア

お客さんにサングリアを提供する直前にフルーツを入れるのであれば、何の届出も必要ありません。
ワインにフルーツを漬け込む場合には、酒類製造免許が必要です。

 

カクテル

お客さんに提供する直前に混ぜているので、何の届出も必要ありません。

 

自家製果実酒(ブルーベリー、ももなどのフルーツ)

特例適用混和の開始申告書提出が必要です。

酒類に関する「公正な取引の基準」

酒類の公正な取引に関する基準の取扱い

1.取引基準2(公正な取引の基準)

酒類製造者又は酒類販売業者は、次のような取引をしてはならない。

  1. 正当な理由なく、酒類を販売原価(仕入金額と販売費、一般管理費の合計額)を下回る価格で継続して販売すること
    正当な理由とは、
    ・季節限定商品の売れ残り
    ・賞味期限が近い
    ・ラベルや容器等に損傷等があるもの など
  2. 自社又は他の酒類販売業者や酒類製造業者の酒類販売に関する事業に相当程度の影響を及ぼすおそれがある取引をすること・酒類の販売原価割れ販売を行っている酒類業者の酒類の公正取引に関する過去の改善指導の状況及びその後の具体的な改善状況等
    ・酒類の原価割れ販売業者の酒類販売数量、売上高、販売シェアなどの事業規模(都道府県や市区町村、税務署管轄区域などの単位で判断)
    ・酒類の原価割れ販売業者の原価割れの程度の大きさ、その販売数量、販売期間の長さ、原価割れ販売の頻度、原価割れ対象銘柄数や種類、定価との価格差
    ・原価割れ酒類を目玉商品(おとり商品)とした広告の展開状況(電子メール、チラシなどの広告の配布・配信件数など)
    ・酒類事業に対する原価割れ販売の影響(業界の売上高の減少や利益率の低下など)
    ・周辺の酒類販売業者への原価割れ販売の影響(周辺の酒類販売業者の売上高の減少や利益率の低下、販売数量の減少、販売地域シェアの低下など同業者間の価格競争の状況)
    ※都心部や郊外での販売や通信販売、業務用販売か家庭向け販売なども考慮されます。

※合理的な理由なく取引先ごとに、その販売価格について差別的な取扱いをすることなどもこの基準違反となります。

※酒類の販売原価の販売費、一般管理費の金額については、それぞれの酒類の販売ごとに直接又は間接的に必要とする販売費と一般管理費の額を積算して算出します。
ただ、ひとつひとつの酒類の銘柄ごとに著しくこの費用の額が異なる場合以外は、一定の月や1年、年度などの期間における販売費及び一般管理費を売上高に対して按分して算出することもできます。

※「継続して販売する」とは、相当期間にわたって繰り返し販売することをいい、毎日継続して販売することや同一銘柄等を販売することを必ずしも必要とせず、
毎週・毎月、隔週・隔月で、週末や特定の日などに限って、商品・銘柄等を変えて販売する場合であっても、繰り返し販売されれば、この継続して販売するに該当します。

取引基準3、4(売上原価の算定方法)

酒類の販売原価の額は、基本的に酒類の銘柄等の製造又は仕入ごとに算出するものとし、酒類販売業者又は酒類製造業者が取り扱う酒類すべて又は清酒や単式蒸留しょうちゅうなどの酒類の品目ごと合算して算出してはならず、個々の銘柄ごとに算出する。

仕入の値引きとみなされるリベート

酒類製造業者又は酒類卸売業者が、酒類販売業者に支払うリベートは、酒類の販売原価の額の算定にあたり、原則として次の要件をすべて満たすリベートに限り、酒類の仕入れに係る値引きとみなされます。

  • リベートに関する基準が明確に定められていること
  • そのリベートの関する基準が取引の相手方に事前に示されていること
    ※リベートに関する基準の内容が取引の相手方に対して、実際の販売に先立ち書面等で示されている必要があるほか、そのリベートの全体像が示される必要があります。
  • 対象酒類の仕入と密接に関連するリベートであること
仕入の値引きとみなされないリベート
  • 年度末などに取引の事後的にその額が判明するリベート
    ※取引期間中の販売状況や過去の販売実績等から、リベートの受取が見込まれる場合には、その期間中の販売に対応する額を上限に、仕入の値引きとみなされます。
  • 裁量的に支払われるリベート
  • 酒類の仕入の際に添付される他の商品(食料品、仕入れに係る酒類以外の酒類など)
  • 広告費や販売活動の補助として支払われるチラシ協賛金、出店協賛金等
  • 取引の一方の当事者の認識がないまま取引の当事者以外の者から他方の当事者に支払われるもの

取引基準5(費用配賦の方法)

酒類販売事業以外のその他の事業に共通する費用の配賦に係る「酒類販売業者が選択した合理的な配賦方法」とは、各事業ごとの売上高比、仕入高比、売場面積比、作業時間数比など、事業の実情に即した合理的な理由に基づく配賦方法のことを言います。

  • 同時に複数の銘柄等を販売する場合に共通する費用(広告宣伝費、倉庫費、センターフィー、運送費、本社部門の人件費や通信費など)については、その銘柄ごとの売上高比、仕入高比、売場面積比、作業従事時間数比など、実情に即した合理的な理由に基づく配布方法により配賦を行った上で、それぞれの酒類の販売原価を算定します。
  • 研究開発費や酒類製造業者が料理飲食店に支払う契約料など、一括して支払われる費用については、酒類製造業者が事業実情に即して合理的な期間において当該費用を回収することとしていると認められる場合には、当該期間にわたって費用の配賦を行った上で、酒類に販売原価を算定します。

取引基準6(販売価格の算定方法)※ポイント値引

酒類小売業者が、酒類を販売する際に、販売価格の全部又は一部の減額に充当できるポイント等を提供する場合であって、そのポイント等の提供が値引きと同等機能を有すると認められる場合におけるそのポイントの提供は、販売価格の実質的な値引きと判断されます。

そのポイント等の提供が値引きと同等の機能を有するかどうかについては、次の要素を勘案して判断されます。

  1. ポイント等を利用する消費者の割合
  2. ポイント等の提供条件(購入額の多寡にかかわらず提供されるものか、一定金額の購入を条件として提供されるものなのか等)
  3. ポイント等の利用条件(ポイント等が利用可能となるタイミング、ポイント等の有効期限、利用に当たっての最低ポイント数の設定の有無等)

取引基準7(指示)取引基準8(命令)

これらの公正な取引の基準を遵守するよう指示がある他、この指示に従わない場合公表されるおそれもあり、また「酒税の円滑かつ適正な転嫁が阻害され、又は阻害されるおそれがあると認められるとき」は、改善命令という処分が行われます。

この「酒税の円滑かつ適正な転嫁が阻害され、又は阻害されるおそれがあると認められるとき」とは。酒類製造業者又は酒類販売業者が、販売原価を著しく下回る価格で継続して販売し、自社又は他の酒類製造業者又は酒類販売業者の事業収支が悪化するなど、その経営内容に悪影響が生じている事実が客観的に認められ、その事態が継続すれば、将来的に酒類の円滑な取引の運行が阻害され、ひいては酒税の保全に影響を及ぼすおそれが大きいと認めるときを言います。

その他取引基準9(質問検査権)として、必要な限度において酒類製造業者又は酒類販売業者の取引金融機関、運送会社、料理飲食店などや持株会社などに質問検査がされることや取引基準10(公正取引委員会との連携)も記載されています。

輸出酒類の蔵置場について

輸出酒類の蔵置場(お酒の倉庫)で酒税の免税措置を受けることができます。
この蔵置場については、許可申請が必要となり、輸出酒類卸売業免許取得業者の場合は、蔵元(酒類製造業者)から経由できる蔵置場は1箇所のみとなります。

その他には、
・容器詰替等のため
・果実酒出荷のため
・製造場移転のため
・原料用アルコールを他の製造者へ移出するため
・製造場以外にお酒を保管するため
・首都圏等の消費が多い地域の共同蔵置場 などがあります。

蔵置場設置許可を受けた場合、許可条件に『蔵置する酒類は、輸出する清酒、単式蒸留しょうちゅう、リキュールで、かつ、その蔵置場で詰替えを行わないものに限る。』という条件が付されます。

蔵置場設置許可の要件

申請者(法人であればその役員)が、税金の滞納処分を受けたことがあるなど様々な要件がありますが、基本的に酒類製造免許や酒類販売業免許を申請される際も、同様の要件が課せられていますので、免許取得後なにもなければ特に人的な要件は大丈夫です。

場所的要件

・蔵置場が酒場、料理店等と同一場所でない
※区画わけがきっちりされており、その倉庫が飲食店等から独立した場所などであれば隣接していたとしても大丈夫です。
・酒類製造免許、酒類販売業免許を受けている場所でない
※免許交付を受けている場所でしたら、もともとお酒をおくことができるためです。
・他の製造業者の蔵置場(蔵置場設置報告書の蔵置場も該当します。)をなっていないこと

・常時職員の配置がされている。(業務委託契約でもいいです。)
・蔵置場でお酒の詰替を行わないこと

古物商と酒販免許

古物商、古物営業で酒販免許を取得するのであれば、

① 一般酒類小売業免許
店頭で販売される場合、同一都道府県内限定通販

② 通信販売酒類小売業免許
輸入酒のみの通信販売

③ 洋酒卸売業免許
同業者間取引

多くの古物商が取得される免許としては、一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許があげられます。
どちらも比較的取得しやすい免許になりますが、申請する地域によっては細かい経験条件などが必要になってくる場合もあります。

古物商での一般酒類小売業免許

古物商では、国産酒を通信販売する免許を取得するのが現実的に難しいです。店頭で販売しようと思っても買取専門店ではスペース的に難しいことがあります。
そのため、この一般酒類小売業免許を取得し、オークション等のネット販売で国産酒を売ることが考えられます。
ただし、通信販売の条件が『2以上の都道府県以上の広域な消費者等を対象としている』ことから、免許を取得した場所と同一の都道府県であれば、どんな方法でも販売することができることになりますから、多くの古物商の方が『愛知県内限定』『東京都内限定』『大阪府内限定』『兵庫県内限定』などを記載し、通信販売を行っています。

古物商での通信販売酒類小売業免許

通信販売で販売できる国産酒は課税移出数量3000kl未満のお酒のみです。
これは日本酒なら清酒の蔵元、焼酎なら単式蒸留しょうちゅうの蔵元などに証明してもらいますが、古物商の場合、継続的に仕入を行わないことや一般消費者からの仕入しかありませんから、蔵元にお願いしても課税移出数量3000kl未満の証明をしてもらえず、通信販売の免許の条件に輸入酒のみとなってしまいます。
中には、日本酒や焼酎の仕入も行い、この証明を取得した方や昔の免許(すべての酒類を小売できる免許)が通信販売で販売を行っていることもありますが、基本的には通信販売できるお酒は輸入酒のみです。

古物商での洋酒卸売業免許

買取専門店等、同じ古物商に業者間取引をする場合もあります。その際、必要な免許は全酒類卸売業免許か洋酒卸売業免許になり、全酒類卸売業免許が毎年抽選で、さらに販売実績も問われることから、取得が非常に難しい免許になります。

洋酒卸売業免許については、新規取得も可能なことから最近は多くの古物商の方が取得されるようになりました。
この免許を取得すれば、同業者間取引でウイスキーやブランデー、リキュール、ワインなど国産酒も販売することが可能となります。
国産のウイスキーが海外で評価され、非常に売れていることから、この免許を取得される価値は高いと思います。
しかし、一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許と比較すると新規取得が非常に難しい免許になります。

当事務所では古物商の洋酒卸売業免許新規申請を数多く携わっております。
経験がなくても、取得できたケースがほとんどですから、洋酒卸売業免許を取得されたい方は、一度ご相談ください。

酒類販売管理研修について

酒類販売管理研修とは、酒類小売業者が各店舗ごとに酒類を販売する管理者として酒類販売管理者を選任しなければならず、その酒類販売管理者は酒類販売管理研修を受講する必要があります。

この酒類販売管理研修は、3年に1度受講しなければなりません。

また、免許申請の際にも『酒類販売のための知識の補完のために』酒類販売管理研修を受講しなければ申請できないケースもあります。
具体的には、酒類販売について全くの未経験でお酒の免許を取得しようとする場合など免許申請前に受講し、申請書の添付書類で要求される場合もあります。
この場合、受講する必要があるのは、申請者自身または法人であれば役員の方となります。

今まで申請代行してきたケースのそのほとんどが、役員の方や個人事業主の方に免許申請時または免許申請後の審査期間内に酒類販売管理研修を受講するように言われてきましたので、お酒の免許申請をご検討の方は、先に受講をご検討されるとよいかもしれません。

研修を行っているのは小売酒販組合などの団体で、実施している団体によって受講料は様々ですが、半日程度の研修で3000〜5000円程度の受講料です。また東京や大阪、名古屋などの都心では酒類販売管理研修をよく開催しているのですが、それ以外の地域では2〜3ヶ月に1回などあまり開催していませんので、近隣で開催される際には受講されることをおすすめします。

ウィスキーやブランデー、梅酒を輸出する免許

ウィスキーやブランデー、梅酒、ワイン等を輸出される場合、必要な免許は、

・全酒類卸売業免許
洋酒卸売業免許
輸出酒類卸売業免許
・自己商標酒類卸売業免許

になります。
全酒類卸売業免許と自己商標酒類卸売業免許については、こちらを参照してください。

洋酒卸売業免許について

洋酒卸売業免許に関しては、国内卸売と輸出については、ウィスキーやブランデー、ワイン、梅酒などのリキュール、発泡酒等は輸出することもできます

洋酒に該当する酒類に関しては、国産のもの、海外産のものにかぎらず輸出することができる免許になりますから、すでに洋酒卸売業免許を取得されている方は、日本酒や焼酎などを輸出するということのない限り、あらたに輸出酒類卸売業免許を取得する必要はありません

この洋酒卸売業免許取得に関して、申請前に仕入先と予定販売先をある程度確定しておかなければならない他、下記の経験条件も必要となります。※地域によって異なります。

・酒類の製造、販売に直接従事した経験が3年以上 または
・調味食品等の販売業経営経験3年以上

が必要となってきますので、輸出酒類卸売業免許よりも取得条件は難しくなってきます。

輸出酒類卸売業免許について

この輸出酒類卸売業免許については、輸出に関しては、仕入れる予定の酒類は申請によりすべて取り扱うことができる免許になります。
申請の際に、日本酒や焼酎、ウィスキーやブランデー、梅酒等の仕入予定と販売予定があれば、それらを販売することができる輸出酒類卸売業免許が取得できます。

この免許取得に必要な条件は、

・今まで輸出等貿易に関する事業を行ったことがあるか または
・資料等により輸出することが確実であると認められるか
・輸出するための所要資金が十分にあるか(年間販売数量の2ヶ月分以上の仕入資金)

が必要になります。

ウィスキーやブランデー、梅酒等を輸出するために、これから新規で取得されるのであれば輸出酒類卸売業免許を取得し、すでに洋酒卸売業免許を取得されている方は、新たに免許取得する必要もありません。

代表者プロフィール

2009 年1 月行政書士事務所開業
ミライ行政書士法人代表。
行政書士業務の中でも専門的に酒類販売 業免許申請を代行しています。