事務所情報

旧酒販免許の取得方法

現在、取得できない酒販免許があります。
免許条件が現在のように『酒類の販売は通信販売を除く小売に限る。』ではなく『酒類の販売は小売に限る。』と記載されている免許になります。
いわゆるゾンビ免許と呼ばれた免許ですが、もう新規免許取得はできません。

では、どのようにして取得したらいいのでしょうか。

1.法人を買収する。
2.吸収合併、新設合併する。

など想定されますが、
買収する際に注意していただきたい事項として、今現在通信販売を行っているのかどうか確認してください。
個人事業から法人成りされる際でもそうですが、現在通信販売を行っていない場合には『酒類の販売は通信販売を除く、小売に限る。』という条件になってしまい、旧酒類小売業免許は取得できません。
そのため、合併の際でも同じように通信販売の実績を作ってから手続きを進めていくようにしましょう。

どのくらい実績があればよいのか・・・
こちらについては、税務署によって判断が異なりますが、次回の酒類販売数量報告までとか1年くらいかと思われます。

買収された際の手続

こちらは実際の案件ごとに異なるので、一概には言えませんが、

1.酒類販売業免許移転許可申請
2.酒類販売業免許新規申請
3.酒類販売業免許取消申請

他にも蔵置所設置報告書や異動申告書も必要な場合もあります。

また合併される場合には、その合併方法により手続きの流れは異なりますので、税務署へ旧酒販免許取得の意思を伝え、手続きを慎重に進めていく必要があります。

このような難しい手続は酒販免許を専門としている行政書士にお任せください!

お酒の輸出、輸入支援サービスについて

当事務所で独自のサービスとして、日本酒や焼酎、梅酒などの輸出先をお探しすることや、ワインなどの輸入先をお探しすることもさせていただいております。
このサービスは、お試しとして低価格からご依頼することもできますので、どういった日本酒をどこの国へ販売したいのか、海外のこのお酒を日本で販売したいなどをお手伝いさせていただきます。

日本酒、焼酎の輸出支援を本格的に開始!

最近の海外で日本食ブームもあり、日本酒や焼酎の輸出量が年々増えてきています。
「海外にお酒を輸出したい!」というお客様の声もあり、よりスムーズに日本酒や焼酎の輸出ができるよう、貿易コンサルタントの方と提携いたしました。

また、独自の販売ルートとして、オーストラリアやイギリスなども確保しております。

日本酒を輸出したいんだけど、輸出先が見つからない。

日本酒を輸出したいが、輸出先の酒販免許制度がわからない。

このようなお悩みがあったとしても、当事務所では対応することができます。
どんな国への輸出でも対応できる自信があります!

詳しくはお問い合わせください。
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年末年始のお休みについて

お酒に関する免許についてのご相談につきましては、当事務所は年末年始も休まず対応させていただきます。
お電話によるお問い合わせも、お気軽にご連絡ください。

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今までで最速の酒販免許交付!

酒販免許の交付が申請からたった3週間で決まりました!
今までお手伝いさせていただいた申請の中でも最速です。

1ヶ月もかからず交付されるのも珍しい酒販免許ですが、3週間で交付は滅多にありません。
担当の酒類指導官と話しましたが、お礼の言葉ばかり思わず出てました(笑)

年末だからというのもありますが、この仕事をしていてこういったことが一番嬉しいです。

申請をしたらなるべく早く酒販免許が交付されて欲しいもの。
いつも申請するときに酒類指導官にどのぐらいで免許交付されるのかと、なるべく早く交付して欲しいということは伝えますが、ここまで早いと感動します!

ありがとうございました。

酒販経営サポートを開始しました

ランチェスター経営インストラクターに認定をきっかけに、酒販経営サポートを開始いたしました。

当初は無料でアドバイスさせていただいてましたが、
お客様から定期的に見て欲しい、ネットでの販売方法や店舗のレイアウトをどのようにしたらよいのかなどよく聞かれることもあって、電話だけのアドバイスでは申し訳ないと感じたのがきっかけでした。

金額的な面についてはなるべく安く提供していたいと思っております。
月に1回以上訪問を基本として、毎年の酒税法上の報告や記帳、売上アップのお手伝いはもちろん、ビジネスモデル構築、戦略立案やネットショップ運営サポートなども行います。

詳しくはお問い合わせください。

無料問い合わせフォームはこちら

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課税移出数量3000㎘未満の証明書について

インターネットでお酒を販売する場合、通信販売酒類小売業免許が必要になりますが、
この免許で販売できるお酒は、輸入酒類または課税移出数量3000キロリットル未満のお酒(いわゆる地酒)のみとなっております。

輸入酒類は、輸入酒類であることの証明書は申請の際には必要ありません。
しかし、課税移出数量3000キロリットル未満のお酒に関しては、お酒の製造元の証明書が必要になります。 続きを読む

愛知県より遠隔地の取扱いについて

酒類販売業免許申請ですが、同じ行政書士であっても、取り扱われていない方も多く、また十分な知識の無い方も多いため、全国対応させていただいております。

その場合、名古屋より2往復分の交通費をご負担いただくことになりますが、その内訳としては、1回目のご訪問でお客様とお打ち合わせ、販売場調査、税務署事前打ち合わせ、必要書類収集などをさせていただきます。

2回目に管轄税務署に酒類販売業免許申請をし、免許交付までの期間を問い合わせてきます。

※遠方の場合、免許交付について代理することはできませんので、免許交付、通知はお客様自身で行っていただくこととなります。

 

業務対象地域(全国対応いたします。)

◆ 愛知県名古屋市、津島市、愛西市、弥富市、一宮市、稲沢市、清須市、北名古屋市、春日井市、犬山市、江南市、小牧市、岩倉市、大口町、扶桑町、瀬戸市、尾 張旭市、豊明市、日進市、東郷町、長久手町、半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、豊田市、三好町、岡 崎市、碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市、西尾市、一色町、吉良町、幡豆町、新城市、設楽町、東栄町、豊根村、豊川市、蒲郡市、小坂井町、豊橋市、 田原市

◆  北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井 県、山形県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、和歌山県、鳥取県、島根県、広島県、徳島県、山口県、香 川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

ホームページリニューアル!

ホームページをリニューアルしました。

 

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ありましたら、お問い合わせフォームより遠慮なく言ってくださいね。

フリーダイヤルサービス開始

ほとんど代表の那須は出ていることが多いので、今までは本人直通の携帯でしたが、

本日12月15日より、フリーダイヤルサービスを開始!

 

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代表者プロフィール

2009 年1 月行政書士事務所開業
ミライ行政書士法人代表。
行政書士業務の中でも専門的に酒類販売 業免許申請を代行しています。