リサイクルショップを経営されている方の中では、全国展開されている方もいらっしゃると思います。
全国の直営店で酒を買取を行い、他の店舗への酒の移動や本社へ集めて販売することができるかどうかについて、よくお問い合わせをいただきますが、
この答えは、 『できます！』
なぜなら、同じ会社が運営している以上、店舗間の商品移動や本社へ集めること自体、販売行為ではないからです。
つまり、酒類販売業免許を取得していない店舗で買取を行い、酒類販売業免許を取得している店舗や本社で販売することは酒税法違反でもありません。
しかし、買取を行う店舗でも、同じ顧客から継続的に酒類を買取を行わない、転売目的の酒類の買取を行わない、盗品であるとわかっていて買取を行わないなど法令遵守を確実に行う必要があります。 続きを読む
Ａ．リサイクルショップでの卸売業免許取得は十分可能です。
なぜ難しいのかというと酒税法上、規定されている販売形態ではないこと、まだ全国的に卸売業免許を取得される業者がほとんどないことがあげられます。
管轄税務署の酒類指導官も取り扱ったケースがほとんどありませんので、原則マニュアル通りの対応となっていくかと思います。先日も打ち合わせにいった際に、
『リサイクルショップで卸売業免許なんて申請に来たことがない。ほとんどが通信販売酒類小売業免許だけの申請。リサイクルショップで業者間取引が行われていることも知らなかった。今まで洋酒卸売業免許を交付した税務署ってあるのですか？』
と逆に私が質問されるほど。
リサイクルショップで取得する卸売業免許としては、全酒卸売業免許か洋酒卸売業免許です。 続きを読む
A.何も実績のない（脱サラをしたなど）新規設立法人と個人から法人成りをした新規設立法人や申請する地域などで酒販免許が取得できる可能性が変わりますが、何も実績がない新規設立法人だからといって酒販免許取得をあきらめないでください。
また、事業年度を必ずしも３期終了している必要はありません。
この場合には、個人事業主の経験、実績、さらには今までの職歴から酒類販売免許取得が可能かどうか判断されます。
今までの事例ですと、
個人でリサイクルショップ経営していたが、酒販免許取得にあたり法人成り → 取得可能
法人設立前に個人事業として衣類を通信販売していたが、お酒も販売したい → 通信販売のみ取得可能
カタログギフトによる販売をしていた → 取得可能
個人事業経験３年で酒類販売管理者研修受講 → 地域により取得可能
※販売される地域、管轄の担当酒類指導官によりその取扱は大きく変わります。詳しくはお問い合わせください。
A.直前３期すべて黒字でなくても、酒販免許取得はできます。
例えば、資本金３００万円で第１期が赤字１００万、第２期が赤字６０万、第３期が赤字３０万であれば、酒販免許は取得できます。
経営条件として、
（注） 「資本等の額」＝資本金＋資本剰余金＋利益剰余金－繰越利益剰余金
と記載されていますが、
最終事業年度以前３事業年度すべての事業年度において資本等の額の２０％を超える額の欠損を生じている場合というのは、直前３期の決算で１期でも資本等の額の２０％以下の欠損額であればよく、直前３期すべてで満たす必要はありません。
簡単に言えば、直前３期のうち１期でも黒字であれば大丈夫です。
最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合というのは、簡単に言うと直前期で債務超過になっていなければよいということになります。
非常にわかりにくいので、いくつか紹介します。 続きを読む
A.酒類を買取するだけであれば、酒販免許は不要です。
酒類の買取は仕入れであるため、販売行為ではないことから、酒販免許の取得は必要ありません。
ただ、買い取ったお酒をインターネットオークションや店頭にて販売するためには、酒販免許が必要になります。
A.現在、移動販売については免許が交付されることはありません。
移動販売というと新幹線内や航空機内などで酒類を販売していることを想像されるかもしれません。
これについては、新幹線内だけ、航空機内だけの販売となりますから、乗り物自体は移動していたとしても移動販売ではありません。
もしどうしても移動販売されたい方は、お客様に酒類を提供する際に、封を開けてその場で飲んでもらうようにすれば、酒類販売業免許は必要ありませんから、そちらもご検討されるとよいでしょう。
A.古物（骨董品）としての販売であっても、お酒であれば免許が必要になります。
古いお酒を買取り、販売するためには酒類販売業免許が必要になります。
ただ、買い取るだけであれば免許は必要ありません。
必要な免許は、店頭で販売する場合であれば、一般酒類小売業免許が必要ですし、
インターネット販売やヤフーオークション販売などは通信販売酒類小売業免許が必要になります。
A.物産展や祭りなど、一定期間のみ、お酒の販売をする場合、お酒の販売方法にもよりますが、期限付酒類小売業免許が必要になります。
ただし、お酒をコップに注いで販売や封をあけて販売する場合には、お酒の免許は必要ありません。 続きを読む
A.お酒の免許については更新はありません。
お酒の免許は、その販売場についての免許になりますから、新たに販売場を設ける場合にはまた新規で申請することになります。
更新については特にありませんが、個人で取得すると相続や法人成りなどの手続が必要となる場合もあります。
また、販売場を移転する場合にも手続が必要となります。
A.ビール卸売業免許を新たに取得することは、非常に難しいです。
ビール卸売業も全酒類卸売業免許と同じく、販売する地域によって免許付与枠が決められていて、新たに取得することが非常に難しくなっています。
現在、ほとんどの地域がその免許付与枠が空いていないのが現状です。
その他にも、酒類の販売業または製造業の業務に直接従業員として働いた期間が１０年以上（酒類の販売業または製造業を経営した場合、５年以上）の経験が必要となることや酒類の予定販売数量が２４０kl〜３６０klとなっているため、その取得も厳しいです。
新たにビール卸売業免許を取得する場合には、予定販売場管轄税務署の酒類指導官にお問い合わせください。
2009 年1 月行政書士事務所開業
ミライ行政書士法人代表。
行政書士業務の中でも専門的に酒類販売
業免許申請を代行しています。
