特例から酒類販売業免許へ移行したい

コロナウイルスで「料飲店期限付酒類小売業免許」を取得された飲食店の方から、これからもずっとお酒を販売していきたいとご相談を受けることが多くなってきました。
同じように店頭販売する場合には、「一般酒類小売業免許」
新たに通信販売もする場合には、「一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許」を取得しなければなりません。
まだ期限付酒類小売業免許の有効期限内であれば取消申請も併せて行う必要があります。
しかしながら、原則として飲食店での酒販免許取得は難しいです。

どうすれば酒販免許取得できるのか

原則として飲食店で酒類の販売を行うことは禁止されていますが、酒販免許の取得が無理というわけではありません。
飲食店でお酒をテイクアウト販売するためには、
飲食店のスペースと酒販店のスペースを分ける!
ことが必要となります。
分けるといっても、何を分けたらいいのか・・・

まずは「明確な区切りをつくりわける
飲食店でパンなどのテイクアウトできるお店を想像してください。
レジの前に並んでいたりしますよね。
それだけでは足りませんが、飲食店のレジ、酒類販売のレジで分け、それぞれの売上が分かれるようにすること、
お酒の保管場所もテイクアウトの酒類販売在庫と飲食店で提供用のお酒を明確に分けること
が必要となります。
同じ冷蔵庫や棚に保存する場合、すぐにわかるように表示が必要となる場合もあります。

仕入先も違う

一般的に飲食店は酒類を酒屋さんなど小売業者から仕入れをしています。しかし、テイクアウトでのお酒についてはその仕入先を変えなければなりません。

これは、「一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許」を取得することになるので、同じ酒類小売業免許業者から仕入れを行うことができないからになります。
つまり酒屋さんが「一般酒類小売業免許」しか免許がない場合には、必ず「酒類卸売業免許」を取得している業者から仕入れをしなければなりません。

ここで注意しなければならないのは、テイクアウト販売用のお酒を飲食店で提供できないことです。
たとえテイクアウト販売のお酒が余ったとしても、それをそのまま飲食店で提供することはできません。

このように注意しなければならないことが多いですが、酒販免許を取得できないわけではありませんので、この先もお酒のテイクアウト販売を検討されている飲食店の方、お店の図面をもって管轄税務署の酒類指導官へ一度ご相談されることをおすすめします。


代表者プロフィール

2009 年1 月行政書士事務所開業
ミライ行政書士法人代表。
行政書士業務の中でも専門的に酒類販売 業免許申請を代行しています。