一般酒類小売業免許について

解釈通達による一般酒類小売業免許の取扱い

経歴及び経営能力等

申請者等(申請者等が法人の場合はその役員)及び申請等販売場の支配人がおおむね次に掲げる経歴を有する者であって、酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる場合は原則としてこの定めを満たすものとして取り扱われます。

※なお、これらの従事経験や経営経験がない場合には、その他の業での経営経験に加え「酒類販売管理研修」の受講の有無等から、

  1. 酒類の特性に応じた商品管理上の知識及び経験
  2. 税法上の記帳義務を含む各種義務を適正に履行する知識及び能力等

酒類の小売業を経営するのに十分な知識及び能力が備わっているかどうか実質的に審査されます。

(この場合は、それぞれの事例ごとに税務署の個別判断となります。)

※販売経験3年以上という要件は例示規程であり、それらの要件を要求されない地域もありますし、要求される地域もあります。詳しくはお問い合わせください。

販売能力及び所要資金等

申請者等は、申請等販売場において酒類を継続的に販売するための所要資金を賄うに足りる所有資金等並びに必要な販売施設及び設備を有している者又は所有資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められる者であること。

代表者プロフィール

2009 年1 月行政書士事務所開業
行政書士那須法務事務所代表。
行政書士業務の中でも専門的に酒類販売 業免許申請を代行しています。