輸出国の制度

韓国へ輸出する酒類に関する証明書

韓国へ酒類を輸出する場合、国税局で証明書の発行が必要となります。当然日本では輸出酒類卸売業免許が必要です。

韓国で求められる証明事項

  1. 平成23年3月11日以前に製造(加工)されたものであること
  2. 宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県以外の場所で製造(産出)されたものであること
  3. 上記の都道府県において製造(産出)されたものである場合には、その酒類が韓国の定める上限値を超える放射性ヨウ素131、放射性セシウム134と137を含まないこと
    ※放射性ヨウ素131・・・300Bq/kg
    放射性セシウム134と137の合計・・・100Bq/kg

これらを国税庁で証明書の発行をしなければなりません。

証明書発行のために必要な書類等

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イギリスの酒類販売業免許制度

イギリスの酒類販売業免許制度は、日本と違い財政目的ではなく、社会秩序の維持を目的として制定されています。
許認可付与機関は、licensing justice(免許裁判官)です。

酒類販売免許の範囲

  • Justice off-license(小売店免許)
  • Justice on-lisence(料飲店免許)
  • レストラン免許
  • 宿泊施設免許 など

欠格事由

  • 州長官、裁判所で裁判を遂行する官吏
  • 虚偽の申請をした者または虚偽の内容の免許を行使した者
  • 買収した免許を使用した者 続きを読む

カリフォルニア州の酒類販売制度

アメリカでは、社会秩序の維持及び節度ある酒類の消費の推進から各州で、酒類販売制度を定めています。
カリフォルニア州では、酒類販売免許について、カリフォルニア州酒類管理局が管理をしています。

酒類販売免許の範囲

卸売業免許の分類
  • ビール及びワイン
  • 蒸留酒
料飲店免許(On-sale)の分類
  • ビール
  • ビール及びワイン
  • 全酒類
小売店免許(Off-sale)の分類
  • ビール及びワイン
  • 全酒類

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アメリカ連邦の酒類販売制度

アメリカは各州ごとに異なる法律で規定されているケースがほとんどですが、日本のような免許制度が取られています。

交付される酒類販売業免許は、卸売業のみで、卸売業者はbasic permitの取得が必要となります。
※米国連邦法上、小売業免許は存在せず、酒類小売規制については州政府が所管しています。

欠格事由

  • 過去5年以内に、連邦法等による重罪の判決を受けた者
  • 事業経験、財務状況、取引関係などが理由で、連邦法に従った事業を開始していない者
  • 申請した事業が州法に違反している者

場所的要件

  • 合衆国が管理するインディアンスクールのある地域では、アルコール飲料の販売は原則不可能。
    (アルコール製造・提供等についても同様)

免許の有効期限

  • 無制限

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イギリスへ日本酒、焼酎を輸出するには

イギリスは、酒類輸出数量世界第13位(平成24年6月国税庁速報)で、日本酒や焼酎が親しまれています。
日本での日本酒消費量が減少する中、海外で日本酒が日本食ブームもあり、親しまれるようになりました。EUへの2011年日本産酒類輸出実績は17億円で、イギリスはその中でも最大の輸出国ですから、イギリスへの日本酒や焼酎の輸出を検討されてもよいでしょう!

イギリスへ日本酒や焼酎を輸出するためには、日本で輸出酒類卸売業免許が必要となります。

 

輸入許可が必要なアルコール飲料は蒸留酒等(HSコードが2207.10. 00、2207. 20.00、2208.90.91、2208.90.99)で、かつ一回の輸入量が10,000リットル以上の場合です。
英国では、Rural Payments Agencyが輸入許可書を発行します。
許可が必要な商品を輸入する場合、事前に輸入業者としてRural Payments Agencyに登録しなければなりません。
輸入業者として登録されると、登録番号(Trader Registration Number)が交付されます。
これは電子媒体で発行されますので、もし、その番号を英国以外のEC諸国で使用したい場合は、ペーパーの許可書を申請します。

(ジェトロより引用)

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スペインへ日本酒、焼酎を輸出するには

スペインは、まだまだ他の国のように急速に日本酒、焼酎が売れるわけではありませんが、少しずつ日本酒が広がっているようです。他のEU諸国で親しまれていますから、スペインはまだまだこれから伸びる可能性がある国ではありますので、いち早く輸出に乗り出してもよいでしょう。

 

輸入・小売販売業ライセンス

輸入に際して特段スペイン独自の規制はありませんが、スペインを含むEU加盟国に3,000リットル以上のワインを輸入する場合、輸入許可が必要です。
スペインでは、Subdirección General de Comercio Exterior de Productos Agroalimentarios (Sub-Directorate General of International Trade in Agricultural
Products)が輸入許可書を発行します。
上記機関はSecretaría General de Comercio Exterior (Secretariat-General for International Trade)の一部門です。
日本酒はスペインでは輸入規制を受ける酒類ではなく、通常の輸入・通関手続きで輸入できます。

(ジェトロより引用) 続きを読む

ロシアへ日本酒、焼酎を輸出するには

ロシアは、酒類の輸出数量世界第6位(平成24年6月国税庁速報)で、2011年の輸出実績は6億円です。
現在、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、東京産の酒類については輸出停止されており、それ以外の産地の酒類は、ロシアで検査を実施されます。

ロシアに輸出する場合には、日本において輸出酒類卸売業免許が必要になります。

 

 

ロシアへ輸出時の規制 

1. 強制適合申告書(GOST-R)

ロシア市場で流通させる大多数の製品には、品質・安全規格であるGOST-R、TR(Technical Regulation:技術規則)に適合している証明が必要で、輸入品については通関書類として提出が求められます。
ロシア第982号規則及び改定規則第149(2010年3月17日)、第848(2010年10月20日)、第906(2010年11月13日)によりアルコール製品(注)には強制適合申告(Declaration of Compliance)が必要となっています。申告手続きは輸入者側が行いますが、検査のためのサンプル送付や各種書類の提供を求められる可能性があります。
*強制:取得が法律で義務付けられているもの。 続きを読む

ベトナムへ日本酒、焼酎を輸出するには

ベトナムは、酒類の輸出数量第11位(平成24年6月国税庁速報)ですが、日本酒、焼酎は比較的高額なため、現地の富裕層向けへ戦略を考えていかなければなりません。

日本酒、焼酎の輸出には日本で輸出酒類卸売業免許が必要となります。

 

 

輸入・小売販売業ライセンス

ベトナム商工省(The Ministry of Industry)の輸出入規則によれば、外国産の酒類の輸入に関しての許可や承認は不要です。また、輸入酒類の数量、金額についても制限はありません。
通関にあたっては、輸入申告書、売買契約書、インボイス、B/L、パッキングリストなどの書類を税関に提出します。
輸入食品は原則として実物検査を受ける必要がありますが、2年以上、違反履歴のない輸入業者の場合、実物検査が免除されて書類のみで通関が認められる場合があります。しかし、アルコール飲料は、Circular No. 91/2003/TT-BTC dated September 25, 2003 of the Ministry of Financeにしたがって、通関時に容器に証紙(Import Stamp)の貼付が義務づけられており、必ず実物検査を受けなければなりません。通関時に証紙が貼付されていなければ、輸入申告できませんので注意が必要です。 続きを読む

イタリアへ日本酒、焼酎を輸出するには

イタリアというとワインで有名ですが、実は日本に輸入されているワインはほとんどフランス製。イタリアは農家としてワイン造りが発展しているため、その種類はかなり多いです。イタリアのワインを輸入し、日本酒を輸出するなんてこともできそうです。
その場合は、輸出入酒類卸売業免許を取得する必要があります。

イタリアは酒類の輸出数量世界第19位(平成24年6月国税庁速報)ですが、6月の前年比256.8%と好調な伸びをしています。

 

 

輸入・小売販売業ライセンス

2008年8月1日からイタリアを含め、EUへのワインの輸入許可が不要になりました。
輸入許可が必要なアルコール飲料は蒸留酒等(HSコードが2207.10. 00、2207. 20.00、2208.90.91、2208.90.99)で、かつ一回の輸入量が10,000リットル以上の場合です。
Ministero dello Sviluppo Economicoが輸入許可書を発行します。
日本酒を輸入する者は財務警察(Guardia di Finanza)の管轄下にある「税務倉庫(Deposito Fiscale)」に登録する必要があります。
イタリア国内で酒類を販売するには、店舗面積に関わらず市(Comune)当局への登録が必要となり、登録細則は州によって異なります。
国内販売については、Decreto Legistrativo 31 Marzo 1998,n.114(通称ベルサーニ法) に準拠します。 

(ジェトロより引用) 続きを読む

カナダへ日本酒、焼酎を輸出するには

カナダは、酒類の輸出数量世界第9位(平成24年6月国税庁速報)で、日本酒が人気です。アメリカ同様、その輸出量は伸びてきており、カナダを含む北米で2011年は49億円と好調。カナダへの輸出はお手伝いさせていただいたこともありますが、実際日本酒の展示会等は喜ばれるようです。

カナダへ日本酒、焼酎を輸出するためには、日本で輸出酒類卸売業免許が必要となります。

 

 

カナダの酒類取扱の免許

酒類取扱の免許は、州法に基づく酒類免許機関により付与され、酒類の輸入販売等は、州法(酒類管理法と酒類免許法)に基づく酒類管理委員会(Liquor Control Board)によって一元管理されています。
各州内の酒類販売店は原則、その州の酒類管理委員会の販売店となり、全ての輸入酒類は酒類管理委員会が購買者(名義上の輸入者)となり、所謂輸入業者は酒類管理委員会から生産者代理者(エージェント)ライセンスを取得し、酒類管理委員会の代行で実際の輸入業務を行う形式となっています。輸入業者がメーカーから直接輸入したり、輸入後独自に販売することは認められていません。したがって、酒を輸入しようとする業者は州ごとにエージェントとしてのライセンスが必要です。(ジェトロより引用) 続きを読む

代表者プロフィール

2009 年1 月行政書士事務所開業
ミライ行政書士法人代表。
行政書士業務の中でも専門的に酒類販売 業免許申請を代行しています。