国税庁通達

営業の譲受けに伴う酒類卸売業免許の取扱い

酒類卸売業者の営業の全部又は重要な一部を譲り受ける者から当該譲受けに伴い酒類卸売業免許申請がなされた場合に、当該申請が次の要件を満たすとき には、第10条第11号関係の6《全酒類卸売業免許の需給調整要件》又は同号関係の7《ビール卸売業免許の需給調整要件》に定める要件を満たしていない場 合であっても酒類卸売業免許を付与することができる。(平17課酒1-53改正)

(1) 当該営業の譲受けに伴う新規の酒類卸売業免許の申請書の提出に併せて、それまで営業をしてきた既存販売場に係る酒類販売業免許の取消申請書が同時に提出されている。

(2) 当該申請が第10条の1《申請者等に関する人的要件》及び同条第10号関係の1《「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」の意義》に定める要件を満たしている。

(3) 既存販売場が休業場でない。

(注)

1 「営業の譲受け」とは、酒類販売業を行う目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産(得意先関係 等の経済的価値のある事実関係を含む。)の全部又は重要な一部を譲渡し、譲渡者の営業的活動を承継させることにより、当該譲渡者が競業避止義務を負う結果 を伴うものをいうのであるから留意する。

2 1に該当しない場合には、営業の譲受けに伴う酒類卸売業免許申請の取扱いをしない。

3 卸売及び小売することが認められる酒類販売業免許にあっては、卸売に係る販売実績数量が休業場の基準に該当する場合は、この取扱いをしない。

4 新たに付与する酒類卸売業免許に係る条件については、必要に応じ、販売方法又は販売する酒類の範囲について条件を付すことに留意する。

5 営業の譲受けに伴う新規の酒類卸売業免許の申請に係る申請販売場の所在地は、それまで営業をしてきた既存販売場の所在地と同一であることとし、販売場の移転をしたい場合には、新規の酒類卸売業免許の取得後に移転申請させる。

法人成り等の場合の酒類の販売業免許の取扱い

 酒類販売業者が、次の(1)の各号に掲げる営業主体の人格の変更等(以下、酒類の販売業免許関係の取扱いにおいて「法人成り等」という。)を行う ことにより、新たに酒類の販売業免許の申請がなされた場合において、当該申請が次の(2)に規定する要件を満たすときは、免許を付与することに取り扱う。

(注) 法人成り等に伴い新規の酒類の販売業免許の申請がなされた場合には、当該申請までに至る経緯や内容等について十分に聴取する。

(1) 営業主体の人格の変更等の形態

イ 法人成り
 酒類販売業者等である個人が主体となって法人を設立する場合又は酒類販売業者等である2以上の個人が合同して法人を設立する場合

ロ 法人の合併
 法人が酒類販売業者である法人と合併する場合又は法人と酒類販売業者である法人が合併して法人を新設する場合

ハ 会社分割
 会社法第5編第3章第1節《吸収分割》又は同第2節《新設分割》の規定の適用を受け、酒類 販売業者である会社がその営業の全部若しくは一部を他の会社に承継させる場合又は酒類販売業者である会社がその営業の全部若しくは一部を設立する会社に承 継させる場合で、次のいずれかに該当するもの

(イ) 法人税法(昭和40年法律第34号)第2条《定義》第十二の十一号に定める適格分割又はこれに準ずるもの。

(注) 「これに準ずるもの」とは、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第4条の2《適格組織再編成における株式の保有関係等》第6項の第1号から第5号までに掲げる要件に該当する分割をいう。

(ロ) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続の開始決定を受けた再生計画又は株式会社産業再生機構法(平成15年法律第27号)の規定により支援決定を受けた事業再生計画等に則って行われる分割で、分割事業について営業の継続性が認められるもの。

ニ 営業の承継
 酒類販売業者の3親等以内の親族で、その酒類販売業者の販売場で現に酒類の販売等の業務に従事している者が、酒類販売業者の同意を得てその酒類販売業者の販売場及び販売先等をそのまま引き継いで新たに酒類の販売業をしようとする場合で、経営内容の実質に変化がないと認められる場合

(注) ここの特例の取扱いは、酒類販売業者が身体の故障等の事情により実質的に営業を行うことができず、その親族が実質的経営者として経営に従事しているという事情がある場合において、実質的経営者から酒類の販売業免許の申請があった場合には、需給調整要件にかか わらず免許を付与することとして取り扱う趣旨であるから、実質的に営業を継続する者から形式的に営業のみを承継した場合や、その他違法・不当な目的で営業を承継することとした場合には、免許を付与しないのであるから留意する。 続きを読む

酒類販売代理業及び酒類販売媒介業免許の取扱い

(1) 酒類販売代理業免許の取扱い

イ 申請者が代理を行う酒類販売業者の酒類販売業免許に係る酒類販売業務以外の業務についての代理業は行わない旨の誓約がある場合は、代理を行う酒類販売業者の酒類販売業免許の区分に従い、免許の可否を決定する。

ロ 代理を行う酒類販売業務について誓約がない場合は、酒類販売業免許のすべての取扱いに従い、免許の可否を決定する。

ハ イ及びロにかかわらず申請者が輸出先又は輸入先の代理店として酒類販売の代理業を営む場合であって、かつ、輸出入酒類卸売業免許を付与できる者であるときは、酒類販売代理業免許を付与する。

(2) 酒類販売媒介業免許の取扱い

 酒類販売媒介業免許は、その媒介のための事務所の所在する場所ごとに免許を必要とする。

(注) 酒類販売媒介業免許を受けた場所には、酒類の媒介業者の事務所である旨を表示させる。

コールセンターなどでお酒を販売する場合には、酒類販売媒介業免許が必要になります。

輸出入酒類卸売業免許の取扱い

輸出入酒類卸売業免許の取扱い

 輸入酒類卸売業免許は、自己又は自己と密接な関係にある特定の者の輸入した酒類の卸売に限られるものであり、他の者が輸入した酒類の卸売をも行う場合は、販売する酒類の品目に応じ、該当する酒類卸売業免許の区分の取扱いにより処理する。

輸出酒類卸売業免許に関して

お酒の製造元から直接輸出することになります。
製造元から仕入、輸出先で販売することが確実であると認められれば、輸出酒類卸売業免許取得が可能です。
実際の輸出先の法律や習慣にも注意をしながら、契約を進めて行きましょう。
輸出先の習慣に合わせ、瓶のサイズ、内容量も変更した方がよい場合もあります。

輸入酒類卸売業免許に関して

海外の酒類取扱業者またはワイナリーなどの製造元から直接輸入します。
日本において販売できる業者は、酒類小売業者となります。
これも輸出酒類卸売業免許同様、輸入が確実であると認められ、国内において販売することが確実であれば、輸出酒類卸売業免許取得が可能です。

酒類販売業免許の区分

 

酒類の販売業免許の区分及びその意義

 法第9条《酒類の販売業免許》に規定する販売業免許の区分及びその意義は、次のとおりとする。(平18年課酒1-42により改正)

(1) 酒類販売業免許
 酒類販売業免許とは、酒類を継続的に販売することが認められる次の酒類の販売業免許をいう(営利を目的にするかどうか又は特定若しくは不特定の者に販売するかどうかは問わない。)。

イ 酒類小売業免許
 酒類小売業免許とは、消費者、飲食店営業者(酒場、料理店その他酒類を 専ら自己の営業場において飲用に供する営業を行う者をいう。)又は菓子等製造業者(酒類を菓子、パン、漬物等の製造用の原料として使用する営業者をい う。)(以下「消費者等」という。)に対して酒類を継続的に販売(以下「小売」という。)することが認められる次の酒類販売業免許をいう。

(注) 酒類小売業免許は、酒税の保全上酒類の需給均衡を維持するために法第11条《製造免許等の条件》に基づき、酒類の販売は小売に限る旨の条件を付されている販売業免許である。

(イ) 一般酒類小売業免許
 一般酒類小売業免許とは、販売場において、原則として、すべての品目の酒類を小売((ロ)に規定する通信販売を除く。)することができる酒類小売業免許をいう。

(ロ) 通信販売酒類小売業免許
 通信販売酒類小売業免許とは、通信販売(2都道府県以上の 広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信手段によ り売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う販売をいう。以下同じ。)によって酒類を小売することができる酒類小売業免許をいう。

(注)

1 「カタログの送付等」とは、カタログの郵送等による配付又は備置きのほか、チラシ等の新聞折り込み又は郵送等による配付若しくは備置き、雑誌又は新聞への広告掲載及びテレビ放送の利用等をいう。

2 「通信手段」とは、郵便等、電話機、ファクシミリ装置その他の通信機器若しくは情報処理の用に供する機器を利用する方法、電報又は預金若しくは貯金の口座に対する払込みをいう。

3 酒類の店頭小売(店頭において酒類の売買契約の申込みを受けること、又は、店頭において酒類を引き渡すことを行う販売をいう。)又は一の都道府県の消費者等のみを対象として小売を行う場合には、一般酒類小売業免許に該当するのであるから留意する。

(ハ) 特殊酒類小売業免許
 特殊酒類小売業免許とは、酒類の消費者等の特別の必要に応ずるため、酒類を小売することが認められる酒類小売業免許をいう。

ロ 酒類卸売業免許
 酒類卸売業免許とは、酒類販売業者又は製造者に対し酒類を継続的に販売(以下「卸売」という。)することが認められる次の酒類販売業免許をいう。

(注) 酒類卸売業免許は、酒税の保全上酒類の需給均衡を維持するために法第11条《製造免許等の条件》に基づき、酒類の販売は卸売に限る旨の条件を付されている販売業免許である。

(イ) 全酒類卸売業免許
 全酒類卸売業免許とは、原則として、すべての品目の酒類を卸売することができる酒類卸売業免許をいう。

(ロ) ビール卸売業免許
 ビール卸売業免許とは、ビールを卸売することができる酒類卸売業免許をいう。

(ハ) 洋酒卸売業免許
 洋酒卸売業免許とは、果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒及び雑酒のすべて又はこれらの酒類の品目の1以上の酒類を卸売することができる酒類卸売業免許をいう。

(ニ) 輸出入酒類卸売業免許
 輸出入酒類卸売業免許とは、輸出される酒類、輸入される酒類又は輸出される酒類及び輸入される酒類を卸売することができる酒類卸売業免許をいう。

(ホ) 特殊酒類卸売業免許
 特殊酒類卸売業免許とは、酒類事業者の特別の必要に応ずるため、酒類を卸売することが認められる次の酒類卸売業免許をいう。

A 製造者の本支店、出張所等に対する酒類卸売業免許

B 製造者の企業合同に伴う酒類卸売業免許

C 製造者の共同販売機関に対する酒類卸売業免許

(2) 酒類販売代理業免許
 酒類販売代理業免許とは、酒類の販売の代理業を認められる酒類の販売業免許をいう。

(3) 酒類販売媒介業免許
 酒類販売媒介業免許とは、酒類の販売の媒介業を認められる酒類の販売業免許をいう。

代表者プロフィール

2009 年1 月行政書士事務所開業
ミライ行政書士法人代表。
行政書士業務の中でも専門的に酒類販売 業免許申請を代行しています。