酒販免許に関する情報

梅酒(リキュール)やウイスキーを輸出するための免許

梅酒(リキュール)やウイスキーを輸出するための免許は、『全酒類卸売業免許』『洋酒卸売業免許』『輸出酒類卸売業免許』のいずれかが必要となります。この全酒類卸売業免許は各都道府県ごとで毎年交付可能件数が決められており、なかなか取得が難しいですが、洋酒卸売業免許や輸出酒類卸売業免許については、免許交付可能件数は定められておらず、免許取得が可能な免許になります。

輸出酒類卸売業免許

この輸出酒類卸売業免許を取得するためには、法人であれば役員、個人であればその個人の今までの事業経験や職務経験などと『輸出することが確実であると認められるもの』がひとつの判断基準となっています。
輸出することが確実であると認められるもの』については、日本酒、焼酎を輸出するための免許でも書いておりますが、海外の取引予定先と仕入(卸免許取得業者または蔵元)の取引予定先との取引承諾書によって証明します。
その取引承諾書は、ガチガチの契約書のような形式ではなく、『〇〇が販売予定している酒類を売買することについて承諾する。』『〇〇が輸出酒類卸売業免許を1年以内に取得しなければ失効する。』などといった簡単な覚書程度で大丈夫です。

海外の取引予定先との取引承諾書は、基本的には英文で作成する必要がありますが、相手先の言語でもよく、取引予定先が日本語を熟知している場合には日本語で作成されてもよいです。
※英文や相手先の言語で作成された場合は、和訳分の添付も必要となります。

事務所等の販売場について

輸出酒類卸売業免許の申請にあたり、事務所等の販売場が必要となりますが、いざ輸出をされる場合には、倉庫を借りるまたは蔵元から直送されることが多いと思いますので、申請の際に大掛かりな倉庫は必要ありません。
当事務所で申請したケースですと、1〜3人程度のオフィスでも免許交付されたこともありますので、そこまで気にする必要はありません。
ただ、マンション、アパート等の共同住宅ですと管理組合や大家さんの承諾が必要となります。

免許に付される販売条件

免許には、販売する条件が付されます。
輸出酒類卸売業免許の場合で梅酒とウイスキーを輸出するときは、『酒類の販売方法は自己が輸出するリキュール及びウイスキーの卸売に限る。』のような販売条件が付きますので、日本酒、焼酎を販売されたい場合には、それらも仕入先、海外の販売先から取引承諾書をもらっておくとよいでしょう。

日本酒、焼酎、梅酒、ウイスキーを輸出する場合は、『酒類の販売方法は自己が輸出する清酒、単式蒸留しょうちゅう、リキュール及びウイスキーの卸売に限る。』などの販売条件となります。

洋酒卸売業免許

この洋酒卸売業免許は、ワインや梅酒、ウイスキーやブランデーなど日本酒、焼酎、ビール、みりん以外の酒類を卸業者や小売業者へ販売ができる免許になります。
これら洋酒に該当する酒類なら、国内販売も輸出もできる免許です。

免許取得のための経験条件ですが、法人であれば役員、個人であればその個人が『酒類の販売業に直接従事(従業員として)した経験が3年以上または、調味食品等の販売業の経営経験が3年以上』等、輸出酒類卸売業免許とは少し違い、具体的に例示されています。

ただし、あくまで例示の規定になりますから、これに合致する必要はなく、今までの事業経験などから総合的に判断されます。

事務所等の販売場について

これも輸出酒類卸売業免許と同じで、倉庫については免許交付後に借りる予定でも申請は可能です。

免許に付される販売条件

洋酒卸売業免許の場合は、『酒類の販売方法は、果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、スピリッツ、リキュール及び雑酒の卸売に限る。』のような販売条件になります。

全酒類卸売業免許

すべての酒類を国内販売、輸出を問わず卸売ができる免許になります。
毎年9月にその年度の免許交付可能件数が発表され、抽選申込は申請によって行います。
競争率も高い免許になりますし、年間販売数量100kl(500mlだと20万本程度)の販売を見込んでいなければなりません。
現在では新規でいきなり申請される方はほとんどなく、この100kl以上の販売実績がすでにあるような卸業者が申請されています。

まとめ

梅酒やウイスキーを輸出するためには、『全酒類卸売業免許』『洋酒卸売業免許』『輸出酒類卸売業免許』のいずれかの取得が必要ありますが、この中でも一番ハードルが低く、使いやすい免許は『輸出酒類卸売業免許』でしょう。

フリマアプリでのお酒の販売について

スマホで簡単に販売ができるようになりました。
メルカリやラクマ、フリル、クルクル、プラットなどそういったフリマアプリでのお酒の販売についてですが、こういったアプリでお酒を継続的に販売する場合には、『通信販売酒類小売業免許』が必要となります。

またジモティーなど同一都道府県内を想定された取引の場合、同一都道府県内での販売であれば『一般酒類小売業免許』の取得で足りますが、多くの場合、他の都道府県への販売となると思われますので、『通信販売酒類小売業免許』の取得が必要です。

フリマアプリでこの『通信販売酒類小売業免許』の取得をする場合

必要な書類等としては、

・販売場の平面図、レイアウト図
・役員全員または個人の履歴書
・過去3期分の決算報告書等
・県税、市税等の納税証明書
・フリマアプリのサンプル画面
・国産酒を販売する場合、蔵元さんから課税移出数量3000kl未満の証明
などが必要となります。

その中でもフリマアプリのサンプル画面については、酒税法上必要な事項を盛り込まなければならないことや年齢確認の確実な実施等が必要となります。

副業として少量の販売でも『通信販売酒類小売業免許』が必要です

フリマアプリで副業として少量のお酒の販売でも、継続的に販売を行う場合には『通信販売酒類小売業免許』の取得が必要となります。

この継続的に販売を行うというのは、いらないものを処分する場合には該当しませんが、何度も販売を行う場合やあきらかに利益を得て販売を行う場合には、継続的に酒類の販売を行うことに該当します。

そのため、たとえ少しの量であってもお酒を出品する場合には、注意が必要となります。

お酒の無免許販売は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金となりますし、副業の場合だと多くの方が税務申告されていないこともありますので、その場合は追徴課税等もありえるかもしれません。

これから先はインターネットでの販売よりもアプリでの販売が主流になるかもしれません。
実際にアプリでお酒を販売されようとしている方は、下記より今すぐご相談ください。

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輸出酒類の蔵置場について

輸出酒類の蔵置場(お酒の倉庫)で酒税の免税措置を受けることができます。
この蔵置場については、許可申請が必要となり、輸出酒類卸売業免許取得業者の場合は、蔵元(酒類製造業者)から経由できる蔵置場は1箇所のみとなります。

その他には、
・容器詰替等のため
・果実酒出荷のため
・製造場移転のため
・原料用アルコールを他の製造者へ移出するため
・製造場以外にお酒を保管するため
・首都圏等の消費が多い地域の共同蔵置場 などがあります。

蔵置場設置許可を受けた場合、許可条件に『蔵置する酒類は、輸出する清酒、単式蒸留しょうちゅう、リキュールで、かつ、その蔵置場で詰替えを行わないものに限る。』という条件が付されます。

蔵置場設置許可の要件

申請者(法人であればその役員)が、税金の滞納処分を受けたことがあるなど様々な要件がありますが、基本的に酒類製造免許や酒類販売業免許を申請される際も、同様の要件が課せられていますので、免許取得後なにもなければ特に人的な要件は大丈夫です。

場所的要件

・蔵置場が酒場、料理店等と同一場所でない
※区画わけがきっちりされており、その倉庫が飲食店等から独立した場所などであれば隣接していたとしても大丈夫です。
・酒類製造免許、酒類販売業免許を受けている場所でない
※免許交付を受けている場所でしたら、もともとお酒をおくことができるためです。
・他の製造業者の蔵置場(蔵置場設置報告書の蔵置場も該当します。)をなっていないこと

・常時職員の配置がされている。(業務委託契約でもいいです。)
・蔵置場でお酒の詰替を行わないこと

OEMで酒類を作って販売

OEMで蔵元(酒類製造業者)にお酒の製造を委託し、その委託したお酒を販売しようとする場合、酒類製造業免許は必要ではなく、必要となる免許は、酒類販売業免許です。

この場合、お酒のレシピや材料などを蔵元に提案し、製造を行いますので、蔵元に酒類製造業免許があればお酒のOEMはできます。
そのOEM製造したお酒を販売するために次のような免許が必要となってきます。

・飲食店向けにお酒を販売するのであれば『一般酒類小売業免許』、
・通販で販売するのであれば、『通信販売酒類小売業免許申請』、
・酒屋さんに販売するのであれば洋酒卸売業免許自己商標酒類卸売業免許などの『酒類卸売業免許』

卸売業免許は、ワインなどの果実酒・甘味果実酒、果実酒などはリキュール等お酒の分類によってその必要な免許が変わってきます。

またお酒の分類はどのような製造方法で、どのような材料を使い、お酒を製造するのかなどで決まります。
OEMしたお酒で商標を取得するのであれば、『自己商標卸売業免許』を取得しますが、日本酒などの『清酒』、焼酎の『単式蒸留しょうちゅう(焼酎乙類)』『連続式蒸留しょうちゅう(焼酎甲類)』、『ビール』、『みりん』に該当しないのであれば、果実酒、甘味果実酒、リキュールなど様々な分類のお酒を販売できる『洋酒卸売業免許』の取得がおすすめです。

仮に清酒や焼酎ですと『全酒類卸売業免許』が必要となり、ある程度の実績が必要なばかりか、現在は都道府県単位で抽選により、申請が可能となりますので、すぐに販売することは難しくなります。

また「お酒をOEMされたい!」と蔵元(酒類製造業者)をお探しの方、ご紹介もできますのでお気軽にお問い合わせください。

古物商と酒販免許

古物商、古物営業で酒販免許を取得するのであれば、

① 一般酒類小売業免許
店頭で販売される場合、同一都道府県内限定通販

② 通信販売酒類小売業免許
輸入酒のみの通信販売

③ 洋酒卸売業免許
同業者間取引

多くの古物商が取得される免許としては、一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許があげられます。
どちらも比較的取得しやすい免許になりますが、申請する地域によっては細かい経験条件などが必要になってくる場合もあります。

古物商での一般酒類小売業免許

古物商では、国産酒を通信販売する免許を取得するのが現実的に難しいです。店頭で販売しようと思っても買取専門店ではスペース的に難しいことがあります。
そのため、この一般酒類小売業免許を取得し、オークション等のネット販売で国産酒を売ることが考えられます。
ただし、通信販売の条件が『2以上の都道府県以上の広域な消費者等を対象としている』ことから、免許を取得した場所と同一の都道府県であれば、どんな方法でも販売することができることになりますから、多くの古物商の方が『愛知県内限定』『東京都内限定』『大阪府内限定』『兵庫県内限定』などを記載し、通信販売を行っています。

古物商での通信販売酒類小売業免許

通信販売で販売できる国産酒は課税移出数量3000kl未満のお酒のみです。
これは日本酒なら清酒の蔵元、焼酎なら単式蒸留しょうちゅうの蔵元などに証明してもらいますが、古物商の場合、継続的に仕入を行わないことや一般消費者からの仕入しかありませんから、蔵元にお願いしても課税移出数量3000kl未満の証明をしてもらえず、通信販売の免許の条件に輸入酒のみとなってしまいます。
中には、日本酒や焼酎の仕入も行い、この証明を取得した方や昔の免許(すべての酒類を小売できる免許)が通信販売で販売を行っていることもありますが、基本的には通信販売できるお酒は輸入酒のみです。

古物商での洋酒卸売業免許

買取専門店等、同じ古物商に業者間取引をする場合もあります。その際、必要な免許は全酒類卸売業免許か洋酒卸売業免許になり、全酒類卸売業免許が毎年抽選で、さらに販売実績も問われることから、取得が非常に難しい免許になります。

洋酒卸売業免許については、新規取得も可能なことから最近は多くの古物商の方が取得されるようになりました。
この免許を取得すれば、同業者間取引でウイスキーやブランデー、リキュール、ワインなど国産酒も販売することが可能となります。
国産のウイスキーが海外で評価され、非常に売れていることから、この免許を取得される価値は高いと思います。
しかし、一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許と比較すると新規取得が非常に難しい免許になります。

当事務所では古物商の洋酒卸売業免許新規申請を数多く携わっております。
経験がなくても、取得できたケースがほとんどですから、洋酒卸売業免許を取得されたい方は、一度ご相談ください。

酒類販売管理研修について

酒類販売管理研修とは、酒類小売業者が酒類を販売する管理者として酒類販売管理者を選任しなければならず、その酒類販売管理者は酒類販売管理研修を受講する必要があります。

この酒類販売管理研修は、今現在は3年に1度受講するように案内が届きますが、義務ではありませんので、1度だけ受講すればよいのですが、いつ施行されるかわかりませんが次の改正で受講義務化されるのが決まっています。

また、免許申請の際にも『酒類販売のための知識の補完のために』酒類販売管理研修を受講しなければ申請できないケースもあります。
具体的には、酒類販売について全くの未経験でお酒の免許を取得しようとする場合など免許申請前に受講し、申請書の添付書類で要求される場合もあります。
この場合、受講する必要があるのは、申請者自身または法人であれば役員の方となります。

今まで申請代行してきたケースのそのほとんどが免許申請時または免許申請後の審査期間内に酒類販売管理研修を受講するように言われてきましたので、お酒の免許申請をご検討の方は、先に受講をご検討されるとよいかもしれません。

研修を行っているのは小売酒販組合などの団体で、実施している団体によって受講料は様々ですが、半日程度の研修で3000〜4000円程度の受講料です。

 

輸出入酒類卸売業免許

輸出入酒類卸売業免許には、輸入酒類卸売業免許輸出酒類卸売業免許があり、
輸入酒類卸売業免許とは、日本にある会社等でお酒を輸入して、酒屋などの酒類小売店へ販売する免許です。

またお酒を直接輸入し、直接飲食店への販売の場合は、『一般酒類小売業免許』が必要となり、お酒を直接輸入し、ネットショップやオークションで販売する場合には、『通信販売酒類小売業免許』が必要となります。

輸出酒類卸売業免許とは、日本からお酒を輸出する場合に必要な免許です。

酒税法は国内法であることも考えると、必要な免許について、直接海外の飲食店や消費者へ販売する場合は『一般酒類小売業免許』、通信販売で海外の消費者へ販売する場合には、『通信販売酒類小売業免許』ですが、仕入れの問題や税務署の酒類指導官の解釈の違いもあるので、注意してください。

輸入酒類卸売業免許

この免許は、ワイン、ウイスキーなどのお酒を輸入するために必要な免許ではなく、自社で輸入したお酒を酒屋さんなどの小売店へ販売をするための免許です。

ですから、輸入したお酒を通信販売で一般消費者に販売するだけの場合には、通信販売酒類小売業免許だけ取得すれば大丈夫です。
同じように、輸入したお酒を飲食店だけ、店頭販売だけへ販売する場合には一般酒類小売業免許だけ取得すれば足ります。

この輸入酒類卸売業免許を取得するためには、個人であればその方自身、法人であれば役員の方の今までの経験に加え、お酒以外の商品等で輸入や輸出など海外との取引があるか、実際にお酒を輸入し、販売することが確実であると認められるかが、免許取得のポイントになってきます。
実際に私が申請をさせていただいた案件では、申請者の経験よりも海外との取引が確実かどうかが一番のポイントになっています。

この海外との取引が確実であるかというのは、申請者個人または役員の方の今までの職歴や事業経験、免許申請時に取引予定先がほぼ確定しているかを示すため、輸入元との取引承諾書と国内販売先の取引承諾書が必要となります。

その他繰越の欠損が多いと免許取得が難しいなどの決算内容の条件、事務所を構える場所の条件等があります。
当然輸入されるので、在庫を保管しておく倉庫が免許申請のために必要と思われる方もいるかもしれませんが、倉庫については免許取得後に、蔵置場設置報告書を提出することになりますので、免許申請時には事務所だけで大丈夫です。

輸出酒類卸売業免許

この免許は、日本酒や焼酎、ウイスキーなどを輸出し、海外の小売店や卸業者(バイヤー等)に販売することができる免許です。

免許自体に、『酒類の販売は、自己が輸出をする清酒、単式蒸留しょうちゅうの卸売に限る。』というような条件がつきますから、輸出でしかお酒を販売することができません。
またこのような条件のない全酒類卸売業免許や洋酒卸売業免許などでは、国内でも海外でも卸売することができますので、これらの免許を取得済みの方は、新たにお酒輸出のために輸出酒類卸売業免許を取得する必要はありません。

この輸出酒類卸売業免許取得のためには、輸入酒類卸売業免許と同じように申請者の方、法人であれば役員の方の今までの職歴や事業経験で輸出経験があるか、輸出することが確実であると認められるかがポイントとなってきます。
輸出することが確実であるかどうかは、輸入酒類卸売業免許と同じように、輸出販売予定先の取引承諾書、仕入予定先の取引承諾書が必要となってきます。

その他直前の決算期の繰越欠損が資本金等の額を超えていないこと、過去3期連続して資本金等の額の20%を超える赤字を出していないことなどの条件があります。

倉庫に関しては申請時は不要で、免許取得後必要があれば蔵置場設置許可申請書を提出することになります。蔵元から仕入を行う場合は、蔵元から直接輸出を行うことになりますので、倉庫は必要ないです。

日本酒、焼酎を輸出するための免許

日本酒や焼酎を輸出するために必要な免許で代表的なものは、「輸出酒類卸売業免許」になります。
この輸出酒類卸売業免許は、免許取得された方が酒類を輸出し、海外の業者へ販売を行うための免許となり、実際に免許に付記される免許の条件は、「酒類の販売方法は、自己が輸出する清酒及び単式蒸留しょうちゅうの卸売に限る。」などです。

その他、全酒類卸売業免許を取得されている方は、この「輸出酒類卸売業免許」を取得することなく、日本酒や焼酎を販売することができます。
それは、免許の条件が「酒類の販売は卸売に限る。」とされているため、輸出はダメとか国内販売に限るというような記載ではないためです。

この「輸出酒類卸売業免許」を申請するにあたって、必要な経験などですが、
法人であれば役員または個人であればその個人の方が、今までの経験、その他事業の実績等から輸出することが確実であると認められることと、過去3期分の決算内容、納税状況などにより免許交付可能かどうか判断されます。

輸出することが確実であると認められるこというのは、非常に曖昧な通達ですから、担当者ごとにその判断は非常に異なり、担当者によっては酒類の販売に従事した経験が必要だとか輸出に関する事業経験が必要だとか言われるかもしれませんが、輸出することが確実であると示すことができればそれらの経験は必要ありません。

ただ、その免許申請の際に、仕入先、販売先、輸出スキームをある程度確定しておかなければなりません。

この輸出することが確実かどうか示すために必要な書類は「取引承諾書」になります。
取引承諾書とはいっても、ガチガチの契約書である必要はなく(申請するときはまだ免許取得していない状態で販売することができないため)、簡単な覚書程度で大丈夫です。
仕入れについての取引承諾書は日本語で大丈夫ですが、販売先との取引承諾書は、相手方も内容を理解していないといけないので、「英文」がほとんどですが、中には日本語を熟知している方もいらっしゃると思いますのでそういう場合は日本語でも大丈夫な場合もあります。
※英文の取引承諾書の場合、和訳文も必要です。

免許取得後になりますが、酒税の免税が受けられるため、蔵置所を設置することになると思いますが、
仕入れを蔵元さんから行う場合、蔵元さんから直送されるのがほとんどで、その場合は蔵置所を設置しなくても酒税の免税を受けることができます。

事務所等の販売場について

事務所等の販売場については、輸出だからパレットがおけるとか20ftコンテナがおけるなどという倉庫は申請時に必要はありません。実際に輸出するとはいってもあとから倉庫を借りることや蔵元から直送することがほとんどですから、1室のオフィスであっても免許交付されます。

競売りでの酒販免許

古美術商の場合、店頭販売や通信販売、リサイクル業者間取引以外に、競売り(オークション)での販売をされる方もいると思います。

競売りでの販売の場合、直接価格の決定をするわけではなく、業者間で競り合う形になりますが、取引自体は手数料を競売り業者へ支払い、直接販売することになりますから、必要な酒類の免許は卸売業免許になります。

卸売業免許については、 続きを読む

リサイクルショップで卸免許取得

リサイクルショップで一般的に取られる免許は、一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許だと思いますが、
リサイクルショップ間で売買するというケースもありますし、インターネットオークションでリサイクルショップが落札したというケースも考えられます。
そのような場合、必要となる免許は小売業免許ではなく、卸売業免許が必要となります。
卸売業免許といっても、いくつか酒類があり、一般的な免許で
・全酒卸売業免許
・ビール卸売業免許
・洋酒卸売業免許
などがありますが、全酒卸売業免許とビール卸売業免許は毎年抽選で免許交付の枠が決まっています。
枠が決まっていなくて取りやすい卸売業免許は洋酒卸売業免許になりますが、
リサイクルショップで洋酒卸売業免許を取得しようと思っても、そのハードルは高く、かなり難しい申請になります。

 

難しい理由として、各税務署ごとに取扱いが非常に異なる点やまだまだ前例が少ないという点があげられますが、まったく可能性がないとは言えません。 続きを読む

代表者プロフィール

2009 年1 月行政書士事務所開業
行政書士那須法務事務所代表。
行政書士業務の中でも専門的に酒類販売 業免許申請を代行しています。