お酒の販売に関して

フリマアプリでのお酒の販売について

スマホで簡単に販売ができるようになりました。
メルカリやラクマ、フリル、クルクル、プラットなどそういったフリマアプリでのお酒の販売についてですが、こういったアプリでお酒を継続的に販売する場合には、『通信販売酒類小売業免許』が必要となります。

またジモティーなど同一都道府県内を想定された取引の場合、同一都道府県内での販売であれば『一般酒類小売業免許』の取得で足りますが、多くの場合、他の都道府県への販売となると思われますので、『通信販売酒類小売業免許』の取得が必要です。

フリマアプリでこの『通信販売酒類小売業免許』の取得をする場合

必要な書類等としては、

・販売場の平面図、レイアウト図
・役員全員または個人の履歴書
・過去3期分の決算報告書等
・県税、市税等の納税証明書
・フリマアプリのサンプル画面
・国産酒を販売する場合、蔵元さんから課税移出数量3000kl未満の証明
などが必要となります。

その中でもフリマアプリのサンプル画面については、酒税法上必要な事項を盛り込まなければならないことや年齢確認の確実な実施等が必要となります。

副業として少量の販売でも『通信販売酒類小売業免許』が必要です

フリマアプリで副業として少量のお酒の販売でも、継続的に販売を行う場合には『通信販売酒類小売業免許』の取得が必要となります。

この継続的に販売を行うというのは、いらないものを処分する場合には該当しませんが、何度も販売を行う場合やあきらかに利益を得て販売を行う場合には、継続的に酒類の販売を行うことに該当します。

そのため、たとえ少しの量であってもお酒を出品する場合には、注意が必要となります。

お酒の無免許販売は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金となりますし、副業の場合だと多くの方が税務申告されていないこともありますので、その場合は追徴課税等もありえるかもしれません。

これから先はインターネットでの販売よりもアプリでの販売が主流になるかもしれません。
実際にアプリでお酒を販売されようとしている方は、下記より今すぐご相談ください。

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輸出酒類の蔵置場について

輸出酒類の蔵置場(お酒の倉庫)で酒税の免税措置を受けることができます。
この蔵置場については、許可申請が必要となり、輸出酒類卸売業免許取得業者の場合は、蔵元(酒類製造業者)から経由できる蔵置場は1箇所のみとなります。

その他には、
・容器詰替等のため
・果実酒出荷のため
・製造場移転のため
・原料用アルコールを他の製造者へ移出するため
・製造場以外にお酒を保管するため
・首都圏等の消費が多い地域の共同蔵置場 などがあります。

蔵置場設置許可を受けた場合、許可条件に『蔵置する酒類は、輸出する清酒、単式蒸留しょうちゅう、リキュールで、かつ、その蔵置場で詰替えを行わないものに限る。』という条件が付されます。

蔵置場設置許可の要件

申請者(法人であればその役員)が、税金の滞納処分を受けたことがあるなど様々な要件がありますが、基本的に酒類製造免許や酒類販売業免許を申請される際も、同様の要件が課せられていますので、免許取得後なにもなければ特に人的な要件は大丈夫です。

場所的要件

・蔵置場が酒場、料理店等と同一場所でない
※区画わけがきっちりされており、その倉庫が飲食店等から独立した場所などであれば隣接していたとしても大丈夫です。
・酒類製造免許、酒類販売業免許を受けている場所でない
※免許交付を受けている場所でしたら、もともとお酒をおくことができるためです。
・他の製造業者の蔵置場(蔵置場設置報告書の蔵置場も該当します。)をなっていないこと

・常時職員の配置がされている。(業務委託契約でもいいです。)
・蔵置場でお酒の詰替を行わないこと

古物商と酒販免許

古物商、古物営業で酒販免許を取得するのであれば、

① 一般酒類小売業免許
店頭で販売される場合、同一都道府県内限定通販

② 通信販売酒類小売業免許
輸入酒のみの通信販売

③ 洋酒卸売業免許
同業者間取引

多くの古物商が取得される免許としては、一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許があげられます。
どちらも比較的取得しやすい免許になりますが、申請する地域によっては細かい経験条件などが必要になってくる場合もあります。

古物商での一般酒類小売業免許

古物商では、国産酒を通信販売する免許を取得するのが現実的に難しいです。店頭で販売しようと思っても買取専門店ではスペース的に難しいことがあります。
そのため、この一般酒類小売業免許を取得し、オークション等のネット販売で国産酒を売ることが考えられます。
ただし、通信販売の条件が『2以上の都道府県以上の広域な消費者等を対象としている』ことから、免許を取得した場所と同一の都道府県であれば、どんな方法でも販売することができることになりますから、多くの古物商の方が『愛知県内限定』『東京都内限定』『大阪府内限定』『兵庫県内限定』などを記載し、通信販売を行っています。

古物商での通信販売酒類小売業免許

通信販売で販売できる国産酒は課税移出数量3000kl未満のお酒のみです。
これは日本酒なら清酒の蔵元、焼酎なら単式蒸留しょうちゅうの蔵元などに証明してもらいますが、古物商の場合、継続的に仕入を行わないことや一般消費者からの仕入しかありませんから、蔵元にお願いしても課税移出数量3000kl未満の証明をしてもらえず、通信販売の免許の条件に輸入酒のみとなってしまいます。
中には、日本酒や焼酎の仕入も行い、この証明を取得した方や昔の免許(すべての酒類を小売できる免許)が通信販売で販売を行っていることもありますが、基本的には通信販売できるお酒は輸入酒のみです。

古物商での洋酒卸売業免許

買取専門店等、同じ古物商に業者間取引をする場合もあります。その際、必要な免許は全酒類卸売業免許か洋酒卸売業免許になり、全酒類卸売業免許が毎年抽選で、さらに販売実績も問われることから、取得が非常に難しい免許になります。

洋酒卸売業免許については、新規取得も可能なことから最近は多くの古物商の方が取得されるようになりました。
この免許を取得すれば、同業者間取引でウイスキーやブランデー、リキュール、ワインなど国産酒も販売することが可能となります。
国産のウイスキーが海外で評価され、非常に売れていることから、この免許を取得される価値は高いと思います。
しかし、一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許と比較すると新規取得が非常に難しい免許になります。

当事務所では古物商の洋酒卸売業免許新規申請を数多く携わっております。
経験がなくても、取得できたケースがほとんどですから、洋酒卸売業免許を取得されたい方は、一度ご相談ください。

酒類販売管理研修について

酒類販売管理研修とは、酒類小売業者が酒類を販売する管理者として酒類販売管理者を選任しなければならず、その酒類販売管理者は酒類販売管理研修を受講する必要があります。

この酒類販売管理研修は、今現在は3年に1度受講するように案内が届きますが、義務ではありませんので、1度だけ受講すればよいのですが、いつ施行されるかわかりませんが次の改正で受講義務化されるのが決まっています。

また、免許申請の際にも『酒類販売のための知識の補完のために』酒類販売管理研修を受講しなければ申請できないケースもあります。
具体的には、酒類販売について全くの未経験でお酒の免許を取得しようとする場合など免許申請前に受講し、申請書の添付書類で要求される場合もあります。
この場合、受講する必要があるのは、申請者自身または法人であれば役員の方となります。

今まで申請代行してきたケースのそのほとんどが免許申請時または免許申請後の審査期間内に酒類販売管理研修を受講するように言われてきましたので、お酒の免許申請をご検討の方は、先に受講をご検討されるとよいかもしれません。

研修を行っているのは小売酒販組合などの団体で、実施している団体によって受講料は様々ですが、半日程度の研修で3000〜4000円程度の受講料です。

 

ウィスキーやブランデー、梅酒を輸出する免許

ウィスキーやブランデー、梅酒、ワイン等を輸出される場合、必要な免許は、

・全酒類卸売業免許
洋酒卸売業免許
輸出酒類卸売業免許
・自己商標酒類卸売業免許

になります。
全酒類卸売業免許と自己商標酒類卸売業免許については、こちらを参照してください。

洋酒卸売業免許について

洋酒卸売業免許に関しては、国内卸売と輸出については、ウィスキーやブランデー、ワイン、梅酒などのリキュール、発泡酒等は輸出することもできます

洋酒に該当する酒類に関しては、国産のもの、海外産のものにかぎらず輸出することができる免許になりますから、すでに洋酒卸売業免許を取得されている方は、日本酒や焼酎などを輸出するということのない限り、あらたに輸出酒類卸売業免許を取得する必要はありません

この洋酒卸売業免許取得に関して、申請前に仕入先と予定販売先をある程度確定しておかなければならない他、下記の経験条件も必要となります。※地域によって異なります。

・酒類の製造、販売に直接従事した経験が3年以上 または
・調味食品等の販売業経営経験3年以上

が必要となってきますので、輸出酒類卸売業免許よりも取得条件は難しくなってきます。

輸出酒類卸売業免許について

この輸出酒類卸売業免許については、輸出に関しては、仕入れる予定の酒類は申請によりすべて取り扱うことができる免許になります。
申請の際に、日本酒や焼酎、ウィスキーやブランデー、梅酒等の仕入予定と販売予定があれば、それらを販売することができる輸出酒類卸売業免許が取得できます。

この免許取得に必要な条件は、

・今まで輸出等貿易に関する事業を行ったことがあるか または
・資料等により輸出することが確実であると認められるか
・輸出するための所要資金が十分にあるか(年間販売数量の2ヶ月分以上の仕入資金)

が必要になります。

 

ウィスキーやブランデー、梅酒等を輸出するために、これから新規で取得されるのであれば輸出酒類卸売業免許を取得し、すでに洋酒卸売業免許を取得されている方は、新たに免許取得する必要もありません。

日本酒や焼酎を輸出できる免許

日本酒や焼酎などを輸出できる免許は、

全酒類卸売業免許
輸出酒類卸売業免許
自己商標酒類卸売業免許

この3つになります。

全酒類卸売業免許について

この免許については、どんなお酒でもすべて国内卸売、海外卸売をすることができますが、
毎年、9月に各都道府県ごとに発表される免許件数の数件に対して、抽選で当選した申請者のみ取得することができます。
その倍率はかなり低いもの。
さらに、販売数量100キロリットルと定められているため、年間100キロリットルの2ヶ月分の仕入れ資金は必要となってきます。
輸出をするためだけに取得を考えられるのであれば、この全酒類卸売業免許は現実的ではありません

輸出酒類卸売業免許について

輸出による販売方法でしか売ることができない免許にはなりますが、日本酒や焼酎を輸出されるようでしたらこの免許が一番取りやすい免許となります。

また申請するにあたり、先に取り扱う予定酒類、仕入先と販売先をある程度確定しておかなければなりません。
具体的には、仕入先との仮契約書、販売先との仮契約書が申請する際に必要になります。

この免許取得のためには、

今まで輸出等貿易の経験があるか
資料その他から輸出することが確実であると認められるか

などが条件となってきます。
少しわかりにくいですが、上記の条件について
現在の売上はどうなのか、役員の経営能力はどうなのか、輸出することについて明確なビジョンと手続きについてスキーム図ができているかどうかなど担当者によって細かくヒアリングされ、それらについて書面上に示さなければ申請ができません。

さらに、担当者(輸出免許に慣れていない)によっては、曖昧な通達内容から輸出免許について関係のないことを理由に申請できないと言われる方もいますが、輸出免許については通達により経験3年などという条件は付けられていないので、これから初めて輸出を行われる方でも申請できる可能性はあります。

その他には過去3期分の経営状況も免許取得条件に含まれてきます。

自己商標酒類卸売業免許について

この免許はその名前の通り、自らが開発した商標または銘柄の酒類を国内卸売、輸出ができる免許になります。
免許取得の前提として自ら開発した商標または銘柄の酒類がサンプルとしてでもよいので、あるかどうかが必要となってきます。

また輸出卸売業免許の条件にはない次の経験条件もあります。

・酒類の製造、販売業に直接従事した経験が3年以上 または
・調味食品等の販売業経営経験3年以上

などの条件が必要となってきますので、輸出酒類卸売業よりも取得するのが難しく、さらに輸出酒類卸売業で日本酒、焼酎の販売免許取得できれば輸出に限ってはこの免許は必要ありません。

 

以上、これら3つの免許が日本酒や焼酎を輸出するために取得される免許ですが、現実的に取得しやすい免許としては輸出酒類卸売業免許だといえるでしょう。

 

ここからは確定していることではありませんが、
輸出に関して、その契約地が海外である場合、日本で仕入れをすることができる免許があれば、輸出ができるという解釈ができます。

なぜかというと、酒販免許を規定している酒税法はいわゆる国内法(日本国内においてのみ適用される法律)ですから、海外で契約をした場合、適用されるのはその販売される海外の法律になります。

つまり、このように酒税法は国内法だからという解釈だけでみると、一般酒類小売業免許などの小売免許だけであっても、海外の商社と海外で契約した場合、輸出することができるようです。

今後、通達等で整備されていくとは思いますが、コンプライアンスを重視するのであれば、輸出酒類卸売業免許の取得はされたほうがよいでしょう。

リサイクルショップで取得する酒販免許

リサイクルショップで取得される代表的な酒販免許は、

一般酒類小売業免許(店頭販売、飲食店へ販売)
通信販売酒類小売業免許(インターネット販売)
洋酒卸売業免許(リサイクルショップ間取引)

の3つになります。

中でも一番多いのが「通信販売酒類小売業免許

これは、買取専門店など店頭では買取だけするような店舗を構えているリサイクルショップが多くなってきていることもその要因の一つです。

この通信販売酒類小売業免許を取得するためには、地域によってその条件は異なってきますが、
今まで通信販売により、商品を販売したことがあるかどのように販売しているかがポイントとなってきます。

独自のホームページなのか、楽天、ヤフーなどのショップページなのか、インターネットオークションなのかでそれぞれ申請に必要な添付書類が変わってきます。
申請する地域によっては、送付状のサンプルなども添付して申請したこともありますから、申請先の担当者に十分確認することが必要です。

次に「一般酒類小売業免許

これはリサイクルショップでは店頭販売がほとんどですが、国産酒を買い取ることがあるようなリサイクルショップは取得しています。

通常、通信販売酒類小売業免許では、国産酒は蔵元から課税移出数量3000キロリットル未満の証明をもらわなければ販売できません(※リサイクルショップではこの証明の取得は非常に難しい。)が、一般酒類小売業免許を取得すれば、同一都道府県内(愛知県で免許取得したのであれば愛知県内、東京都で免許取得したのであれば東京都内)に限ってインターネットでも販売することができます。

買取専門店では、この一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許を活かし、国産酒もインターネットで販売しているところもあります。
また、まだどのようなお酒が高価買取りしてもらえるのか一般の人もわかりませんから、店頭に買取見本としていくつかのお酒を展示している店舗もあるようです。

最後に「洋酒卸売業免許

この免許は、取得するのが難しい免許にはなりますが、業者間取引をするにあたって必要な免許になってきます。ウィスキーやブランデー、ワイン、リキュール、発泡酒などを業者間取引することができるようになります。
この免許では日本酒や焼酎は販売することができませんので注意が必要です。

FC加盟店が本部へ酒類を販売する場合、この洋酒卸売業免許が必要になります。

この洋酒卸売業免許を取得するためのポイントとしては、

・今までの業者間取引をメインに販売をしているか または
・卸売業をするにあたって十分な実績はあるか または
・酒類の製造や販売に直接従事した経験が3年以上あるか または
・調味食品等の販売業経営経験3年以上あるか など

申請する地域によって、これらの経験条件は異なります。
また、申請先の担当者によっては、リサイクルショップで洋酒卸売業免許を取得されるケースがほとんどないようですから、はっきりとした回答も得られないこともしばしばあります。

 

これら3つがリサイクルショップで取得されている酒販免許です。
免許申請にあたって、まずは役員全員の履歴書(最終学歴と職歴すべて)と過去3期分の決算報告書をご用意ください。
この2つの資料で、すべてではありませんが、免許取得可能かどうかの大部分を申請先の担当者と打ち合わせを行うことができます

詳しくは下記よりご相談ください。

ネットショップ制作で注意する点

インターネット社会の現代では、通販などのネットビジネスが幅広く展開してきました。

より多くのお客様に知ってもらうために店舗だけでなくネットでの販売を始めたい、既存のネットショップで酒類を取り扱いたい、日本酒輸出をネットショップで行いたいなど様々な理由によりインターネットを利用して酒類販売ビジネスに参入していこうとお考えの方は多いと思います。

そこでこちらでは、お酒を取り扱うネットショップを制作する際に注意する点をご紹介します。

未成年者の飲酒防止の文言を入れる

お酒はたしなみながら飲む分には良いのですが、お酒の特性を充分に把握していない未成年者が飲酒すると危険です。そのため、未成年者の飲酒防止に関する法律は非常に厳しく定められております。

また、お酒を販売するには免許も必要となります。ネットショップも例外ではありません。

酒類を取り扱うにあたり、注文画面には「未成年者にはお酒は販売しません」「未成年者の飲酒は法律で禁止されています」という文言を入れる必要があります。

年齢確認項目を作る

未成年者の飲酒防止にも繋がるのですが、注文画面には年齢確認項目を作ることが必須です。

なかには、「あなたは20歳以上ですか?」というボタンをクリックするだけのサイトもありますが、それでは不十分ですので、生年月日から入力してもらう項目を作ることが大切です。

法律に基づく表記を必ず入れる

取引におけるトラブルを未然に防ぐために、特定商取引法に基づいた下記の表記を載せることが特定商取引法11条で義務付けられています。

  • 商品の販売価格
  • 代金の支払い時期や方法
  • 事業者の情報(氏名/会社名/住所/電話番号)
  • 代表者や通信販売の業務を一任している責任者
  • 商品の引渡時期
  • 商品代金以外に取引で必要となる費用
  • 商品の返品や不良品に関する事項

万が一違反してしまうと罰則が科せられてしまいます。そうならないためにも、個人でネットショップを制作するよりも専門的な知識や経験を併せ持つホームページ制作会社に依頼することをおすすめします。

当事務所では、酒類販売業免許申請サービスはもちろんのこと、確かな技術や知識を持ったホームページ制作会社とも提携を結んでいるので、すぐにネットショップを開設してビジネスを始めたいとお考えの方をサポートいたします。また、お酒の輸出先や輸入先をお探ししてご紹介することもできますので、ぜひお気軽にご相談ください。

酒類販売業免許申請・取得の難しさ

お酒は様々な嗜好品の中でも多くの方から支持されています。食文化とも深い関係性があり、和食・中華・韓国料理・イタリアン・フレンチなど食事に合わせて楽しみながら味わえるので、酒類販売ビジネスはこれからも需要が高まると予測できます。

しかし、アルコール飲料ですので適切な判断による販売が必要不可欠となります。

そのため、お酒を販売するには「酒類販売業免許」の資格取得が必須となっております。

こちらでは、酒類販売業免許申請・取得の難しさについてご紹介します。

必要な要件が細かく定められている

酒類販売免許と一口に言っても、小売、卸売、通販などの販売形態によって要件が異なります。

その他にも様々な観点から細かく要件が定められています。その一つひとつを厳密な審査基準により選定していくので、審査をクリアするためにはしっかりとした事前確認が必要なのです。

そのため、販売予定地を管轄している税務署に問い合わせて確認しようとしても、一人ひとりの販売に関する状況を細かくチェックして把握しなければ分からないことなので、明確な答えはもらえない場合が多いです。

正しい知識や対話力が必要

厳しい審査の中では、審査を担当している方から追加資料の提出を求められたり質問される場合もあります。とくに、免許要件を例外規定に該当する申請書を作成した場合には質疑の可能性が高くなります。

そんな状況でもすぐに審査員を納得させられる答えが出せるように、酒類法などの正しい知識と説得力のある対話スキルが必要となるのです。

酒類販売業免許を取得しても気をつけるべきこと

免許を取得しても安心はできません。様々な種類の区分がありますので、自分が所有している免許区分外のお酒を販売すると違反となり一年以下の懲役又は50万円の罰金(酒税法58条)が科せられる場合もあります。一度免許を取得すると更新は不要ですが、定期的に開かれる酒類販売管理者研修に参加するようにしなければなりません。

このように酒類販売業免許申請は非常に大変で、個人ではなかなか免許取得は難しいと思います。

そこで、酒類販売業免許申請を専門に対応している当事務所にお任せ頂ければ、開業準備やサイト運営などで忙しいお客様の代わりに時間や手間のかかる酒免許申請をスピーディーに対応させていただきます。

東アジアに向けた日本酒輸出ビジネス

酒類販売免許のご相談と合わせて日本酒輸出ビジネスに関するご相談も増えていますが、日本酒の輸出を考えた時に決して見逃せないのが韓国や台湾、香港、中国などの近隣諸国です。

日本酒需要の高い東アジア

現在世界各国に輸出されている日本酒の中でも、特に韓国・台湾・香港・中国といった東アジア近隣諸国からの需要は特に高いです。震災の影響で動きが鈍化した時期はあったものの、全体の流れを見ると現在でも需要は増加し続けています。どのようなお酒がどのような場所で需要を伸ばしているのかは各国で違うため、酒類販売免許申請の手続きをする前に各国の市場動向をチェックしておきたいところです。

各国の傾向

《韓国》

韓国は酒類の輸出金額ではアメリカに次いで2位となっています。国税庁の調査によれば2007年には4億6500万円だった輸出額が2012年には12億400万円と約3倍と著しい伸びを見せている国です。日本式レストランでの消費が主ですが、スーパーマーケットや量販店、コンビニでの販売も増加傾向にあります。しかし、通販・宅配が禁止されていることに注意が必要です。

《台湾》

安定した日本酒人気により確実な需要が見込めるエリアです。台湾内に流通する日本酒のほとんどは日本から輸出されたもので、最近では良質でブランド力の高い純米大吟醸も人気です。百貨店や専門店での取り扱いも多く販売価格も高い高級品が好まれますが、リーズナブルな日本酒を求める声が増えていることから今後新たな展開も期待できます。

《香港》

日本酒の輸出増加の一端を担う地域の1つです。2007年には7億600万円だった輸出額が2012年には14億9500万円とほぼ倍になっています。日本食レストランでの取り扱いが主で、各国に比べて取り扱い銘柄が格段に多いのもならではといった特徴です。また、香港は消費者保護のため、ラベル表示に規定があります。

《中国》

中国も日本酒の輸出量・輸出額ともに顕著な増加傾向にある国の1つです。主に日本食レストランで消費される傾向があり大手メーカによる中国産のものが人気ですが、高級志向のレストランでは日本産地酒の人気が高まっています。しかし、福島第一原子力発電所の事故を受けて、指定都県以外の道府県で製造された酒類であることの証明書を添付する必要があります。この証明書は国税局にて発行されます。

出典)「酒類の輸出統計」(国税庁) (http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/yushutsu/yushutsu_tokei/)

当事務所は酒類販売免許申請に特化しており、国内での酒類販売だけではなく東アジアを舞台とした酒類の輸出入でビジネスチャンスを掴みたいという方も、しっかりサポートします。

代表者プロフィール

2009 年1 月行政書士事務所開業
行政書士那須法務事務所代表。
行政書士業務の中でも専門的に酒類販売 業免許申請を代行しています。