お酒の販売に関して

酒類に関する「公正な取引の基準」

酒類の公正な取引に関する基準の取扱い

1.取引基準2(公正な取引の基準)

酒類製造者又は酒類販売業者は、次のような取引をしてはならない。

  1. 正当な理由なく、酒類を販売原価(仕入金額と販売費、一般管理費の合計額)を下回る価格で継続して販売すること
    正当な理由とは、
    ・季節限定商品の売れ残り
    ・賞味期限が近い
    ・ラベルや容器等に損傷等があるもの など
  2. 自社又は他の酒類販売業者や酒類製造業者の酒類販売に関する事業に相当程度の影響を及ぼすおそれがある取引をすること・酒類の販売原価割れ販売を行っている酒類業者の酒類の公正取引に関する過去の改善指導の状況及びその後の具体的な改善状況等
    ・酒類の原価割れ販売業者の酒類販売数量、売上高、販売シェアなどの事業規模(都道府県や市区町村、税務署管轄区域などの単位で判断)
    ・酒類の原価割れ販売業者の原価割れの程度の大きさ、その販売数量、販売期間の長さ、原価割れ販売の頻度、原価割れ対象銘柄数や種類、定価との価格差
    ・原価割れ酒類を目玉商品(おとり商品)とした広告の展開状況(電子メール、チラシなどの広告の配布・配信件数など)
    ・酒類事業に対する原価割れ販売の影響(業界の売上高の減少や利益率の低下など)
    ・周辺の酒類販売業者への原価割れ販売の影響(周辺の酒類販売業者の売上高の減少や利益率の低下、販売数量の減少、販売地域シェアの低下など同業者間の価格競争の状況)
    ※都心部や郊外での販売や通信販売、業務用販売か家庭向け販売なども考慮されます。

※合理的な理由なく取引先ごとに、その販売価格について差別的な取扱いをすることなどもこの基準違反となります。

※酒類の販売原価の販売費、一般管理費の金額については、それぞれの酒類の販売ごとに直接又は間接的に必要とする販売費と一般管理費の額を積算して算出します。
ただ、ひとつひとつの酒類の銘柄ごとに著しくこの費用の額が異なる場合以外は、一定の月や1年、年度などの期間における販売費及び一般管理費を売上高に対して按分して算出することもできます。

※「継続して販売する」とは、相当期間にわたって繰り返し販売することをいい、毎日継続して販売することや同一銘柄等を販売することを必ずしも必要とせず、
毎週・毎月、隔週・隔月で、週末や特定の日などに限って、商品・銘柄等を変えて販売する場合であっても、繰り返し販売されれば、この継続して販売するに該当します。

取引基準3、4(売上原価の算定方法)

酒類の販売原価の額は、基本的に酒類の銘柄等の製造又は仕入ごとに算出するものとし、酒類販売業者又は酒類製造業者が取り扱う酒類すべて又は清酒や単式蒸留しょうちゅうなどの酒類の品目ごと合算して算出してはならず、個々の銘柄ごとに算出する。

仕入の値引きとみなされるリベート

酒類製造業者又は酒類卸売業者が、酒類販売業者に支払うリベートは、酒類の販売原価の額の算定にあたり、原則として次の要件をすべて満たすリベートに限り、酒類の仕入れに係る値引きとみなされます。

  • リベートに関する基準が明確に定められていること
  • そのリベートの関する基準が取引の相手方に事前に示されていること
    ※リベートに関する基準の内容が取引の相手方に対して、実際の販売に先立ち書面等で示されている必要があるほか、そのリベートの全体像が示される必要があります。
  • 対象酒類の仕入と密接に関連するリベートであること
仕入の値引きとみなされないリベート
  • 年度末などに取引の事後的にその額が判明するリベート
    ※取引期間中の販売状況や過去の販売実績等から、リベートの受取が見込まれる場合には、その期間中の販売に対応する額を上限に、仕入の値引きとみなされます。
  • 裁量的に支払われるリベート
  • 酒類の仕入の際に添付される他の商品(食料品、仕入れに係る酒類以外の酒類など)
  • 広告費や販売活動の補助として支払われるチラシ協賛金、出店協賛金等
  • 取引の一方の当事者の認識がないまま取引の当事者以外の者から他方の当事者に支払われるもの

取引基準5(費用配賦の方法)

酒類販売事業以外のその他の事業に共通する費用の配賦に係る「酒類販売業者が選択した合理的な配賦方法」とは、各事業ごとの売上高比、仕入高比、売場面積比、作業時間数比など、事業の実情に即した合理的な理由に基づく配賦方法のことを言います。

  • 同時に複数の銘柄等を販売する場合に共通する費用(広告宣伝費、倉庫費、センターフィー、運送費、本社部門の人件費や通信費など)については、その銘柄ごとの売上高比、仕入高比、売場面積比、作業従事時間数比など、実情に即した合理的な理由に基づく配布方法により配賦を行った上で、それぞれの酒類の販売原価を算定します。
  • 研究開発費や酒類製造業者が料理飲食店に支払う契約料など、一括して支払われる費用については、酒類製造業者が事業実情に即して合理的な期間において当該費用を回収することとしていると認められる場合には、当該期間にわたって費用の配賦を行った上で、酒類に販売原価を算定します。

取引基準6(販売価格の算定方法)※ポイント値引

酒類小売業者が、酒類を販売する際に、販売価格の全部又は一部の減額に充当できるポイント等を提供する場合であって、そのポイント等の提供が値引きと同等機能を有すると認められる場合におけるそのポイントの提供は、販売価格の実質的な値引きと判断されます。

そのポイント等の提供が値引きと同等の機能を有するかどうかについては、次の要素を勘案して判断されます。

  1. ポイント等を利用する消費者の割合
  2. ポイント等の提供条件(購入額の多寡にかかわらず提供されるものか、一定金額の購入を条件として提供されるものなのか等)
  3. ポイント等の利用条件(ポイント等が利用可能となるタイミング、ポイント等の有効期限、利用に当たっての最低ポイント数の設定の有無等)

取引基準7(指示)取引基準8(命令)

これらの公正な取引の基準を遵守するよう指示がある他、この指示に従わない場合公表されるおそれもあり、また「酒税の円滑かつ適正な転嫁が阻害され、又は阻害されるおそれがあると認められるとき」は、改善命令という処分が行われます。

この「酒税の円滑かつ適正な転嫁が阻害され、又は阻害されるおそれがあると認められるとき」とは。酒類製造業者又は酒類販売業者が、販売原価を著しく下回る価格で継続して販売し、自社又は他の酒類製造業者又は酒類販売業者の事業収支が悪化するなど、その経営内容に悪影響が生じている事実が客観的に認められ、その事態が継続すれば、将来的に酒類の円滑な取引の運行が阻害され、ひいては酒税の保全に影響を及ぼすおそれが大きいと認めるときを言います。

その他取引基準9(質問検査権)として、必要な限度において酒類製造業者又は酒類販売業者の取引金融機関、運送会社、料理飲食店などや持株会社などに質問検査がされることや取引基準10(公正取引委員会との連携)も記載されています。

フリマアプリでのお酒の販売について

スマホで簡単に販売ができるようになりました。
メルカリやラクマ、フリル、クルクル、プラットなどそういったフリマアプリでのお酒の販売についてですが、こういったアプリでお酒を継続的に販売する場合には、『通信販売酒類小売業免許』が必要となります。

またジモティーなど同一都道府県内を想定された取引の場合、同一都道府県内での販売であれば『一般酒類小売業免許』の取得で足りますが、多くの場合、他の都道府県への販売となると思われますので、『通信販売酒類小売業免許』の取得が必要です。

フリマアプリでこの『通信販売酒類小売業免許』の取得をする場合

必要な書類等としては、

・販売場の平面図、レイアウト図
・役員全員または個人の履歴書
・過去3期分の決算報告書等
・県税、市税等の納税証明書
・フリマアプリのサンプル画面
・国産酒を販売する場合、蔵元さんから課税移出数量3000kl未満の証明
などが必要となります。

その中でもフリマアプリのサンプル画面については、酒税法上必要な事項を盛り込まなければならないことや年齢確認の確実な実施等が必要となります。

副業として少量の販売でも『通信販売酒類小売業免許』が必要です

フリマアプリで副業として少量のお酒の販売でも、継続的に販売を行う場合には『通信販売酒類小売業免許』の取得が必要となります。

この継続的に販売を行うというのは、いらないものを処分する場合には該当しませんが、何度も販売を行う場合やあきらかに利益を得て販売を行う場合には、継続的に酒類の販売を行うことに該当します。

そのため、たとえ少しの量であってもお酒を出品する場合には、注意が必要となります。

お酒の無免許販売は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金となりますし、副業の場合だと多くの方が税務申告されていないこともありますので、その場合は追徴課税等もありえるかもしれません。

これから先はインターネットでの販売よりもアプリでの販売が主流になるかもしれません。
実際にアプリでお酒を販売されようとしている方は、下記より今すぐご相談ください。

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輸出酒類の蔵置場について

輸出酒類の蔵置場(お酒の倉庫)で酒税の免税措置を受けることができます。
この蔵置場については、許可申請が必要となり、輸出酒類卸売業免許取得業者の場合は、蔵元(酒類製造業者)から経由できる蔵置場は1箇所のみとなります。

その他には、
・容器詰替等のため
・果実酒出荷のため
・製造場移転のため
・原料用アルコールを他の製造者へ移出するため
・製造場以外にお酒を保管するため
・首都圏等の消費が多い地域の共同蔵置場 などがあります。

蔵置場設置許可を受けた場合、許可条件に『蔵置する酒類は、輸出する清酒、単式蒸留しょうちゅう、リキュールで、かつ、その蔵置場で詰替えを行わないものに限る。』という条件が付されます。

蔵置場設置許可の要件

申請者(法人であればその役員)が、税金の滞納処分を受けたことがあるなど様々な要件がありますが、基本的に酒類製造免許や酒類販売業免許を申請される際も、同様の要件が課せられていますので、免許取得後なにもなければ特に人的な要件は大丈夫です。

場所的要件

・蔵置場が酒場、料理店等と同一場所でない
※区画わけがきっちりされており、その倉庫が飲食店等から独立した場所などであれば隣接していたとしても大丈夫です。
・酒類製造免許、酒類販売業免許を受けている場所でない
※免許交付を受けている場所でしたら、もともとお酒をおくことができるためです。
・他の製造業者の蔵置場(蔵置場設置報告書の蔵置場も該当します。)をなっていないこと

・常時職員の配置がされている。(業務委託契約でもいいです。)
・蔵置場でお酒の詰替を行わないこと

古物商と酒販免許

古物商、古物営業で酒販免許を取得するのであれば、

① 一般酒類小売業免許
店頭で販売される場合、同一都道府県内限定通販

② 通信販売酒類小売業免許
輸入酒のみの通信販売

③ 洋酒卸売業免許
同業者間取引

多くの古物商が取得される免許としては、一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許があげられます。
どちらも比較的取得しやすい免許になりますが、申請する地域によっては細かい経験条件などが必要になってくる場合もあります。

古物商での一般酒類小売業免許

古物商では、国産酒を通信販売する免許を取得するのが現実的に難しいです。店頭で販売しようと思っても買取専門店ではスペース的に難しいことがあります。
そのため、この一般酒類小売業免許を取得し、オークション等のネット販売で国産酒を売ることが考えられます。
ただし、通信販売の条件が『2以上の都道府県以上の広域な消費者等を対象としている』ことから、免許を取得した場所と同一の都道府県であれば、どんな方法でも販売することができることになりますから、多くの古物商の方が『愛知県内限定』『東京都内限定』『大阪府内限定』『兵庫県内限定』などを記載し、通信販売を行っています。

古物商での通信販売酒類小売業免許

通信販売で販売できる国産酒は課税移出数量3000kl未満のお酒のみです。
これは日本酒なら清酒の蔵元、焼酎なら単式蒸留しょうちゅうの蔵元などに証明してもらいますが、古物商の場合、継続的に仕入を行わないことや一般消費者からの仕入しかありませんから、蔵元にお願いしても課税移出数量3000kl未満の証明をしてもらえず、通信販売の免許の条件に輸入酒のみとなってしまいます。
中には、日本酒や焼酎の仕入も行い、この証明を取得した方や昔の免許(すべての酒類を小売できる免許)が通信販売で販売を行っていることもありますが、基本的には通信販売できるお酒は輸入酒のみです。

古物商での洋酒卸売業免許

買取専門店等、同じ古物商に業者間取引をする場合もあります。その際、必要な免許は全酒類卸売業免許か洋酒卸売業免許になり、全酒類卸売業免許が毎年抽選で、さらに販売実績も問われることから、取得が非常に難しい免許になります。

洋酒卸売業免許については、新規取得も可能なことから最近は多くの古物商の方が取得されるようになりました。
この免許を取得すれば、同業者間取引でウイスキーやブランデー、リキュール、ワインなど国産酒も販売することが可能となります。
国産のウイスキーが海外で評価され、非常に売れていることから、この免許を取得される価値は高いと思います。
しかし、一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許と比較すると新規取得が非常に難しい免許になります。

当事務所では古物商の洋酒卸売業免許新規申請を数多く携わっております。
経験がなくても、取得できたケースがほとんどですから、洋酒卸売業免許を取得されたい方は、一度ご相談ください。

酒類販売管理研修について

酒類販売管理研修とは、酒類小売業者が各店舗ごとに酒類を販売する管理者として酒類販売管理者を選任しなければならず、その酒類販売管理者は酒類販売管理研修を受講する必要があります。

この酒類販売管理研修は、3年に1度受講しなければなりません。

また、免許申請の際にも『酒類販売のための知識の補完のために』酒類販売管理研修を受講しなければ申請できないケースもあります。
具体的には、酒類販売について全くの未経験でお酒の免許を取得しようとする場合など免許申請前に受講し、申請書の添付書類で要求される場合もあります。
この場合、受講する必要があるのは、申請者自身または法人であれば役員の方となります。

今まで申請代行してきたケースのそのほとんどが、役員の方や個人事業主の方に免許申請時または免許申請後の審査期間内に酒類販売管理研修を受講するように言われてきましたので、お酒の免許申請をご検討の方は、先に受講をご検討されるとよいかもしれません。

研修を行っているのは小売酒販組合などの団体で、実施している団体によって受講料は様々ですが、半日程度の研修で3000〜4000円程度の受講料です。また東京や大阪、名古屋などの都心では酒類販売管理研修をよく開催しているのですが、それ以外の地域では2〜3ヶ月に1回などあまり開催していませんので、近隣で開催される際には受講されることをおすすめします。

ウィスキーやブランデー、梅酒を輸出する免許

ウィスキーやブランデー、梅酒、ワイン等を輸出される場合、必要な免許は、

・全酒類卸売業免許
洋酒卸売業免許
輸出酒類卸売業免許
・自己商標酒類卸売業免許

になります。
全酒類卸売業免許と自己商標酒類卸売業免許については、こちらを参照してください。

洋酒卸売業免許について

洋酒卸売業免許に関しては、国内卸売と輸出については、ウィスキーやブランデー、ワイン、梅酒などのリキュール、発泡酒等は輸出することもできます

洋酒に該当する酒類に関しては、国産のもの、海外産のものにかぎらず輸出することができる免許になりますから、すでに洋酒卸売業免許を取得されている方は、日本酒や焼酎などを輸出するということのない限り、あらたに輸出酒類卸売業免許を取得する必要はありません

この洋酒卸売業免許取得に関して、申請前に仕入先と予定販売先をある程度確定しておかなければならない他、下記の経験条件も必要となります。※地域によって異なります。

・酒類の製造、販売に直接従事した経験が3年以上 または
・調味食品等の販売業経営経験3年以上

が必要となってきますので、輸出酒類卸売業免許よりも取得条件は難しくなってきます。

輸出酒類卸売業免許について

この輸出酒類卸売業免許については、輸出に関しては、仕入れる予定の酒類は申請によりすべて取り扱うことができる免許になります。
申請の際に、日本酒や焼酎、ウィスキーやブランデー、梅酒等の仕入予定と販売予定があれば、それらを販売することができる輸出酒類卸売業免許が取得できます。

この免許取得に必要な条件は、

・今まで輸出等貿易に関する事業を行ったことがあるか または
・資料等により輸出することが確実であると認められるか
・輸出するための所要資金が十分にあるか(年間販売数量の2ヶ月分以上の仕入資金)

が必要になります。

 

ウィスキーやブランデー、梅酒等を輸出するために、これから新規で取得されるのであれば輸出酒類卸売業免許を取得し、すでに洋酒卸売業免許を取得されている方は、新たに免許取得する必要もありません。

日本酒や焼酎を輸出できる免許

日本酒や焼酎などを輸出できる免許は、

全酒類卸売業免許
輸出酒類卸売業免許
自己商標酒類卸売業免許

この3つになります。

全酒類卸売業免許について

この免許については、どんなお酒でもすべて国内卸売、海外卸売をすることができますが、
毎年、9月に各都道府県ごとに発表される免許件数の数件に対して、抽選で当選した申請者のみ取得することができます。
その倍率はかなり低いもの。
さらに、販売数量100キロリットルと定められているため、年間100キロリットルの2ヶ月分の仕入れ資金は必要となってきます。
輸出をするためだけに取得を考えられるのであれば、この全酒類卸売業免許は現実的ではありません

輸出酒類卸売業免許について

輸出による販売方法でしか売ることができない免許にはなりますが、日本酒や焼酎を輸出されるようでしたらこの免許が一番取りやすい免許となります。

また申請するにあたり、先に取り扱う予定酒類、仕入先と販売先をある程度確定しておかなければなりません。
具体的には、仕入先との仮契約書、販売先との仮契約書が申請する際に必要になります。

この免許取得のためには、

今まで輸出等貿易の経験があるか
資料その他から輸出することが確実であると認められるか

などが条件となってきます。
少しわかりにくいですが、上記の条件について
現在の売上はどうなのか、役員の経営能力はどうなのか、輸出することについて明確なビジョンと手続きについてスキーム図ができているかどうかなど担当者によって細かくヒアリングされ、それらについて書面上に示さなければ申請ができません。

さらに、担当者(輸出免許に慣れていない)によっては、曖昧な通達内容から輸出免許について関係のないことを理由に申請できないと言われる方もいますが、輸出免許については通達により経験3年などという条件は付けられていないので、これから初めて輸出を行われる方でも申請できる可能性はあります。

その他には過去3期分の経営状況も免許取得条件に含まれてきます。

自己商標酒類卸売業免許について

この免許はその名前の通り、自らが開発した商標または銘柄の酒類を国内卸売、輸出ができる免許になります。
免許取得の前提として自ら開発した商標または銘柄の酒類がサンプルとしてでもよいので、あるかどうかが必要となってきます。

また輸出卸売業免許の条件にはない次の経験条件もあります。

・酒類の製造、販売業に直接従事した経験が3年以上 または
・調味食品等の販売業経営経験3年以上

などの条件が必要となってきますので、輸出酒類卸売業よりも取得するのが難しく、さらに輸出酒類卸売業で日本酒、焼酎の販売免許取得できれば輸出に限ってはこの免許は必要ありません。

 

以上、これら3つの免許が日本酒や焼酎を輸出するために取得される免許ですが、現実的に取得しやすい免許としては輸出酒類卸売業免許だといえるでしょう。

 

ここからは確定していることではありませんが、
輸出に関して、その契約地が海外である場合、日本で仕入れをすることができる免許があれば、輸出ができるという解釈ができます。

なぜかというと、酒販免許を規定している酒税法はいわゆる国内法(日本国内においてのみ適用される法律)ですから、海外で契約をした場合、適用されるのはその販売される海外の法律になります。

つまり、このように酒税法は国内法だからという解釈だけでみると、一般酒類小売業免許などの小売免許だけであっても、海外の商社と海外で契約した場合、輸出することができるようです。

今後、通達等で整備されていくとは思いますが、コンプライアンスを重視するのであれば、輸出酒類卸売業免許の取得はされたほうがよいでしょう。

リサイクルショップで取得する酒販免許

リサイクルショップで取得される代表的な酒販免許は、

一般酒類小売業免許(店頭販売、飲食店へ販売)
通信販売酒類小売業免許(インターネット販売)
洋酒卸売業免許(リサイクルショップ間取引)

の3つになります。

中でも一番多いのが「通信販売酒類小売業免許

これは、買取専門店など店頭では買取だけするような店舗を構えているリサイクルショップが多くなってきていることもその要因の一つです。

この通信販売酒類小売業免許を取得するためには、地域によってその条件は異なってきますが、
今まで通信販売により、商品を販売したことがあるかどのように販売しているかがポイントとなってきます。

独自のホームページなのか、楽天、ヤフーなどのショップページなのか、インターネットオークションなのかでそれぞれ申請に必要な添付書類が変わってきます。
申請する地域によっては、送付状のサンプルなども添付して申請したこともありますから、申請先の担当者に十分確認することが必要です。

次に「一般酒類小売業免許

これはリサイクルショップでは店頭販売がほとんどですが、国産酒を買い取ることがあるようなリサイクルショップは取得しています。

通常、通信販売酒類小売業免許では、国産酒は蔵元から課税移出数量3000キロリットル未満の証明をもらわなければ販売できません(※リサイクルショップではこの証明の取得は非常に難しい。)が、一般酒類小売業免許を取得すれば、同一都道府県内(愛知県で免許取得したのであれば愛知県内、東京都で免許取得したのであれば東京都内)に限ってインターネットでも販売することができます。

買取専門店では、この一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許を活かし、国産酒もインターネットで販売しているところもあります。
また、まだどのようなお酒が高価買取りしてもらえるのか一般の人もわかりませんから、店頭に買取見本としていくつかのお酒を展示している店舗もあるようです。

最後に「洋酒卸売業免許

この免許は、取得するのが難しい免許にはなりますが、業者間取引をするにあたって必要な免許になってきます。ウィスキーやブランデー、ワイン、リキュール、発泡酒などを業者間取引することができるようになります。
この免許では日本酒や焼酎は販売することができませんので注意が必要です。

FC加盟店が本部へ酒類を販売する場合、この洋酒卸売業免許が必要になります。

この洋酒卸売業免許を取得するためのポイントとしては、

・今までの業者間取引をメインに販売をしているか または
・卸売業をするにあたって十分な実績はあるか または
・酒類の製造や販売に直接従事した経験が3年以上あるか または
・調味食品等の販売業経営経験3年以上あるか など

申請する地域によって、これらの経験条件は異なります。
また、申請先の担当者によっては、リサイクルショップで洋酒卸売業免許を取得されるケースがほとんどないようですから、はっきりとした回答も得られないこともしばしばあります。

 

これら3つがリサイクルショップで取得されている酒販免許です。
免許申請にあたって、まずは役員全員の履歴書(最終学歴と職歴すべて)と過去3期分の決算報告書をご用意ください。
この2つの資料で、すべてではありませんが、免許取得可能かどうかの大部分を申請先の担当者と打ち合わせを行うことができます

詳しくは下記よりご相談ください。

ネットショップ制作で注意する点

インターネット社会の現代では、通販などのネットビジネスが幅広く展開してきました。

より多くのお客様に知ってもらうために店舗だけでなくネットでの販売を始めたい、既存のネットショップで酒類を取り扱いたい、日本酒輸出をネットショップで行いたいなど様々な理由によりインターネットを利用して酒類販売ビジネスに参入していこうとお考えの方は多いと思います。

そこでこちらでは、お酒を取り扱うネットショップを制作する際に注意する点をご紹介します。

未成年者の飲酒防止の文言を入れる

お酒はたしなみながら飲む分には良いのですが、お酒の特性を充分に把握していない未成年者が飲酒すると危険です。そのため、未成年者の飲酒防止に関する法律は非常に厳しく定められております。

また、お酒を販売するには免許も必要となります。ネットショップも例外ではありません。

酒類を取り扱うにあたり、注文画面には「未成年者にはお酒は販売しません」「未成年者の飲酒は法律で禁止されています」という文言を入れる必要があります。

年齢確認項目を作る

未成年者の飲酒防止にも繋がるのですが、注文画面には年齢確認項目を作ることが必須です。

なかには、「あなたは20歳以上ですか?」というボタンをクリックするだけのサイトもありますが、それでは不十分ですので、生年月日から入力してもらう項目を作ることが大切です。

法律に基づく表記を必ず入れる

取引におけるトラブルを未然に防ぐために、特定商取引法に基づいた下記の表記を載せることが特定商取引法11条で義務付けられています。

  • 商品の販売価格
  • 代金の支払い時期や方法
  • 事業者の情報(氏名/会社名/住所/電話番号)
  • 代表者や通信販売の業務を一任している責任者
  • 商品の引渡時期
  • 商品代金以外に取引で必要となる費用
  • 商品の返品や不良品に関する事項

万が一違反してしまうと罰則が科せられてしまいます。そうならないためにも、個人でネットショップを制作するよりも専門的な知識や経験を併せ持つホームページ制作会社に依頼することをおすすめします。

当事務所では、酒類販売業免許申請サービスはもちろんのこと、確かな技術や知識を持ったホームページ制作会社とも提携を結んでいるので、すぐにネットショップを開設してビジネスを始めたいとお考えの方をサポートいたします。また、お酒の輸出先や輸入先をお探ししてご紹介することもできますので、ぜひお気軽にご相談ください。

酒類販売業免許申請・取得の難しさ

お酒は様々な嗜好品の中でも多くの方から支持されています。食文化とも深い関係性があり、和食・中華・韓国料理・イタリアン・フレンチなど食事に合わせて楽しみながら味わえるので、酒類販売ビジネスはこれからも需要が高まると予測できます。

しかし、アルコール飲料ですので適切な判断による販売が必要不可欠となります。

そのため、お酒を販売するには「酒類販売業免許」の資格取得が必須となっております。

こちらでは、酒類販売業免許申請・取得の難しさについてご紹介します。

必要な要件が細かく定められている

酒類販売免許と一口に言っても、小売、卸売、通販などの販売形態によって要件が異なります。

その他にも様々な観点から細かく要件が定められています。その一つひとつを厳密な審査基準により選定していくので、審査をクリアするためにはしっかりとした事前確認が必要なのです。

そのため、販売予定地を管轄している税務署に問い合わせて確認しようとしても、一人ひとりの販売に関する状況を細かくチェックして把握しなければ分からないことなので、明確な答えはもらえない場合が多いです。

正しい知識や対話力が必要

厳しい審査の中では、審査を担当している方から追加資料の提出を求められたり質問される場合もあります。とくに、免許要件を例外規定に該当する申請書を作成した場合には質疑の可能性が高くなります。

そんな状況でもすぐに審査員を納得させられる答えが出せるように、酒類法などの正しい知識と説得力のある対話スキルが必要となるのです。

酒類販売業免許を取得しても気をつけるべきこと

免許を取得しても安心はできません。様々な種類の区分がありますので、自分が所有している免許区分外のお酒を販売すると違反となり一年以下の懲役又は50万円の罰金(酒税法58条)が科せられる場合もあります。一度免許を取得すると更新は不要ですが、定期的に開かれる酒類販売管理者研修に参加するようにしなければなりません。

このように酒類販売業免許申請は非常に大変で、個人ではなかなか免許取得は難しいと思います。

そこで、酒類販売業免許申請を専門に対応している当事務所にお任せ頂ければ、開業準備やサイト運営などで忙しいお客様の代わりに時間や手間のかかる酒免許申請をスピーディーに対応させていただきます。

代表者プロフィール

2009 年1 月行政書士事務所開業
ミライ行政書士法人代表。
行政書士業務の中でも専門的に酒類販売 業免許申請を代行しています。