輸出免税

日本国内で製造されている日本酒や焼酎などを海外へ輸出されたい場合、輸出酒類卸売業免許という免許が必要になります。

また、海外の飲食店に直接販売したい場合には、その販売したい国で酒類販売免許(リッカーライセンス)等が必要になることもあります。
※アメリカなど、州ごとに必要になる場合があります。

ただし、酒類の製造業者以外の酒類の輸出だけを行う場合には、蔵置場を設置しなければ輸出免税の適用がありませんので注意が必要です。

なお、輸出についてですが、輸出する目的で、酒類をその製造場または蔵置場から輸出する場合、日本の法適用地域以外に酒類を移出することとなります。日本の法的用地域以外とは、例えば外国籍の船舶や航空機に船用品または機用品として酒類を積み込む場合を言います。
ただし、外国籍の船舶や航空機であっても日本人が船主と船舶の賃貸借契約に基づいて船体のみを賃借(いわゆる裸用船し、日本人の船長または乗組員を使用している場合など、実質的に日本国籍を有する船舶又は航空機と同様に使用されていると認められるものは含みません。

輸出免税を受けるための条件

輸出した日の属する月分の課税標準数量等を記載した輸出申告書(規定された期限内に提出するものに限る。)と輸出証明書等が添付された場合、輸出免税が適用されます。

輸送、配船等の事情により酒類を移出してから輸出されるまでに相当の日数を経過し、または郵送の事情により輸出したことを証明する書類(輸出証明書等)を納税申告書提出期限までに入手することができない場合や製造者または輸出者が災害、盗難または紛失等の事故により輸出されたことを証する書類の再交付等の手続に相当の日数を要する場合などやむを得ない事情があるために、輸出証明書等が添付することができないときは、輸出証明書等は、次の各号に掲げる区分に応じて、その各号に掲げる日までに提出すれば足ります。

  1. 酒類製造者が当該書類を当該申告書の提出期限から3ヶ月以内に提出することを予定している場合において、政令で定められた様式で、その予定日を当該申告書の提出先の税務署長に届け出たときは当該予定日。
  2. 酒類製造者が、当該書類を当該申告書の提出期限から3ヶ月を経過した日以後に提出することを予定している場合において、政令で定められた様式で当該申告書の提出先の税務署長の承認を受けたときは税務署長が指定した日。

また、

から輸出する前(輸出する目的で酒類を製造場から移出したときから、保税地域に移入され船舶もしくは航空機に積み込まれる直前までまたは郵送する場合には税関検査を受ける直前)に、災害その他やむをえない事情により亡失した場合において、政令で定める手続きにより、その亡失の場所の最寄りの税務署または税関の税務署長または税関長に亡失の事実を届け出て、当該税務署長等から亡失証明書輸出する目的で移出されたものであることも証明したもの)の交付を受けた時は、亡失証明書は、輸出明細書に代えて用いることができます。


代表者プロフィール

2009 年1 月行政書士事務所開業
ミライ行政書士法人代表。
行政書士業務の中でも専門的に酒類販売 業免許申請を代行しています。