東アジアに向けた日本酒輸出ビジネス

酒類販売免許のご相談と合わせて日本酒輸出ビジネスに関するご相談も増えていますが、日本酒の輸出を考えた時に決して見逃せないのが韓国や台湾、香港、中国などの近隣諸国です。

日本酒需要の高い東アジア

現在世界各国に輸出されている日本酒の中でも、特に韓国・台湾・香港・中国といった東アジア近隣諸国からの需要は特に高いです。震災の影響で動きが鈍化した時期はあったものの、全体の流れを見ると現在でも需要は増加し続けています。どのようなお酒がどのような場所で需要を伸ばしているのかは各国で違うため、酒類販売免許申請の手続きをする前に各国の市場動向をチェックしておきたいところです。

各国の傾向

《韓国》

韓国は酒類の輸出金額ではアメリカに次いで2位となっています。国税庁の調査によれば2007年には4億6500万円だった輸出額が2012年には12億400万円と約3倍と著しい伸びを見せている国です。日本式レストランでの消費が主ですが、スーパーマーケットや量販店、コンビニでの販売も増加傾向にあります。しかし、通販・宅配が禁止されていることに注意が必要です。

《台湾》

安定した日本酒人気により確実な需要が見込めるエリアです。台湾内に流通する日本酒のほとんどは日本から輸出されたもので、最近では良質でブランド力の高い純米大吟醸も人気です。百貨店や専門店での取り扱いも多く販売価格も高い高級品が好まれますが、リーズナブルな日本酒を求める声が増えていることから今後新たな展開も期待できます。

《香港》

日本酒の輸出増加の一端を担う地域の1つです。2007年には7億600万円だった輸出額が2012年には14億9500万円とほぼ倍になっています。日本食レストランでの取り扱いが主で、各国に比べて取り扱い銘柄が格段に多いのもならではといった特徴です。また、香港は消費者保護のため、ラベル表示に規定があります。

《中国》

中国も日本酒の輸出量・輸出額ともに顕著な増加傾向にある国の1つです。主に日本食レストランで消費される傾向があり大手メーカによる中国産のものが人気ですが、高級志向のレストランでは日本産地酒の人気が高まっています。しかし、福島第一原子力発電所の事故を受けて、指定都県以外の道府県で製造された酒類であることの証明書を添付する必要があります。この証明書は国税局にて発行されます。

出典)「酒類の輸出統計」(国税庁) (http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/yushutsu/yushutsu_tokei/)

当事務所は酒類販売免許申請に特化しており、国内での酒類販売だけではなく東アジアを舞台とした酒類の輸出入でビジネスチャンスを掴みたいという方も、しっかりサポートします。


代表者プロフィール

2009 年1 月行政書士事務所開業
行政書士那須法務事務所代表。
行政書士業務の中でも専門的に酒類販売 業免許申請を代行しています。